文大統領、安倍総理に『国内政治に歴史問題を利用するな』

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只今帰ってきました。日本は近くにも良いところが多くて困ります(行きたいところが多すぎる)。

それはそうと、もうすぐG20ですが・・文大統領が完全に「喧嘩腰」のようです。

世界各国の言論6社(+韓国の聯合ニュース)を相手に同時に行った書面インタビューで、安倍総理にどんな提案を用意しているのかという質問に「韓日関係の発展のためには歴史問題を国内政治に利用してはいけない」と答えました。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<文在寅大統領が26日、「韓日関係の発展のためには、過去史問題を国内政治に利用してはならない」と述べた。

文大統領はこの日、聯合ニュースと世界6大ニュース通信社と「韓半島の平和体制定着」をテーマに行われた合同書面インタビューで、「強制徴用問題と関連して、主要20カ国(G20)首脳会議で、安倍晋三総理にどのような提案を準備しているのか」という質問に、「両国が知恵を集めなければならならないポイントは『被害者の実質的な苦痛をどう直すか』である」としながら、このように明らかにした・・>

https://www.ajunews.com/view/20190626164246292

 

他にも、文氏はこのように話しています。

「過去の問題は、韓国政府が作り出しているのではなく、過去に厳密に存在していた不幸な歴史のせいで生じたもの」

「たとえ韓日協定(星基本条約)が締結されたとしても、国際規範と人権意識が高まり、その傷が次々と出てきており、何より被害者の苦痛がまだ進行中であることを受け入れなければならない」

「最近、韓国政府は、強制徴用問題に対する現実的な解決策を用意して、日本政府に伝えた。民主主義国家の政府として最高裁判決を尊重し、この問題に長い間関心をもたらした各界の意見と被害者の要求までを総合した。当事者の間の和解が行われるようにしながら、韓日関係も一歩進ませることができる措置である」

「その問題を含めて、韓日関係の発展のための、両首脳間の協議について、私はいつでも会話の扉を開いている。G20の機会を活用することができるかどうかは、日本にかかっている」

 

G20で首脳会談がパーになった責任を、「過去歴史問題を国内政治に利用しているのは韓国ではなく日本だ」と世界各国に話すことで、責任回避を試みている、という見方もできるでしょう。

本ブログ的には、「日本を悪いということで韓国は免罪符を得ることを企む、いつものやり方」にすぎませんが。

※(追記)「聯合ニュースと6ヶ国の言論」とは、聯合ニュース、フランス通信社(AFP)、AP通信、共同通信、ロイター、イカルタス通信、新華社通信とのことです。

今日はこの追記で更新終わります。

 

 

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165 Replies to “文大統領、安倍総理に『国内政治に歴史問題を利用するな』”

  1. ムン政権や韓国民が一番わかってないのは、今や、安倍総理がとか、右翼がとかの次元で韓国を敵視しているのではなく、日本の普通の国民レベルで韓国はおかしいから罰するべきと思ってるってこと。

    日本の政治家もバカではないから、今韓国に融和的な態度を取ろうものなら、国民の支持を失うどころか、バッシングされることぐらい肌感覚でもわかっている。だから日韓関係を大事になんて誰も言わない。

    一部の日本のマスコミでわかっていない部分もあるけど、今後は今より事態が悪くなることはあっても、良くなることは未来永劫ないだろう。

    ある意味、日韓関係は別次元に入ったと言える。反日が宗教のような国と日韓友好と言ってた今までが間違いだったのだ。

    1. >匿名さん

      >日本の政治家もバカではないから、今韓国に融和的な態度を取ろうものなら、国民の支持を失うどころか、バッシングされることぐらい肌感覚でもわかっている。だから日韓関係を大事になんて誰も言わない。

      超党派の日韓議員連盟で幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は
      日韓首脳会談はないと不自然
      とはいっている。
      あと立憲民主で元総理の岡田も、日韓首脳会談はやったほうがいいとはいってる。けど、
      立憲民主で元総理の岡田ですら、徴用工裁判の韓国の案は
      とんでもない、絶対に飲めない話である。とはいってますが。

      親韓で有名だった自民の二階ですら、韓国を避けているというのに

      ちなみに自民党の河村建夫元官房長官は、2007年に
      在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を!」と訴える全国決起大会に国会会期中にもかかわらず参加し、「この問題に取り組んでいきたいのでここに来ました。私ども日韓議員連盟の合同総会では、やろうと決議していて、要望書をきちんと福田康夫総裁に渡し実現へ全力をあげることを強く求めていく。」と宣言した。

      今回の日韓首脳会談拒否を、リトマス紙として、
      党によらず国内の敵を、見極めるチャンスかと思います。

  2. ※安倍総理にどんな提案を用意しているのかという質問に「韓日関係の発展のためには歴史問題を国内政治に利用してはいけない」と答えました。

    あのう、折角ですがムンジェインは会場で安倍首相と会談できないのだから、提案を用意しても無駄なんですけど。

    1. >ポチッとさん

      >あのう、折角ですがムンジェインは会場で安倍首相と会談できないのだから、提案を用意しても無駄なんですけど。

      立ち話と予めいわれているんだから、
      A4用紙に要望を書いて渡すくらいはやりかねませんよ

  3. なぜシンシアリー氏がこの記事のリンクをアジア経済(17:19発信)としたのか,企画者の聯合ニュースの記事がDaum(16:03発信)にあったんだけどねぇ

     https://news.v.daum.net/v/20190626160306951
    時々イミフなことするよなぁ まぁ いいか w

    恐らくこの書面インタビューは英語で行われた.私が確認した時点では,共同通信,ロイター通信,タス通信 で記事化されていた.このうちタス通信の英語版が最も詳しく報じている.

     https://tass.com/world/1065581
    恐らく,これが全文ではないだろうか.

    いわゆる徴用工は forced wartime labor と表現されており,誘導がみられる.韓国の通信社が取りまとめているので まぁ そうくるだろう.文大統領の回答も forced labor となっている.

    このブログの読者はご存知の方ばかりなので,文タンの言い分 というより その基礎としている部分に注目したい.

     > the wounds from the past are surfacing anew as international norms develop and awareness of human rights is enhanced,

    ポイントは “international norms” “human rights” だ.これは『国際規範』と『人権』であるが,恐らく 狙っているのは『強行規範』(ユスコーゲンス)概念の援用だろう.

    『強行規範』とは,
    「国は自由な合意に基づいて締結した条約には原則として拘束されるが,その内容が強行規範とみなされる法規に抵触する場合には,当事国はその無効を主張できる。」となっている.[コトバンクより抜粋]

    これらを 人権主義者 らが第二次大戦中のドイツ軍の行為に適用しようとした.ICJ では認められなかったのだが,慰安婦問題へ拡大しようとしている.この流れで いわゆる徴用工へも強行規範を使おうとしているのだ.

    今のところ通用しそうにないんだけどねぇ というか,日本に対して人権を唱えるくせに,管轄権を主張する北韓地域の 現にある人権は放置する 不思議な人だよなぁ

    1. 少し、解説を補足します。多分、国際法をかなり勉強した人じゃないと、これだけでは分かりにくいと思いますので。

      「強行規範」とは「既存の条約を無効化する規定」つまり「遡及効」を持ちます。
      ですが、今のところ「そのような効力を明確に付与された規定=多国間条約」は締結されていません。
      しかし「ジェノサイド禁止」や「奴隷売買禁止」や「人権抑圧禁止」などが「概念として、強行規範とみなされるべきだ」と、主に人権派が唱えております。

      読者のみなさんは、ここで気付かれると思いますが、韓国が狙っているのは「日韓併合条約は、韓国人のジェノサイドを目的としており、韓国人の奴隷化が実際に日本の違法な占領状態のもとで進行していた」と、国際司法裁判所に認定してもらう事なのです。
      そうした認定の上で「ジェノサイド禁止は、強行規範である」と認定してもらうと、
      晴れて「日韓併合条約は、当初から無効だった」となります。

      また、「締結の際に、脅迫などによる強制が有れば、その条約は無効である」は、すでに「条約法条約」で確立した国際法です。
      ただし、脅迫された者が「条約締結時の国家代表」でなければなりません。
      ですから、日本が李完用を脅迫してサインさせたのなら、無効なのですが、それは立証されないでしょう。
      李完用が国を売った、が通説ですしね。

      「国家代表への具体的脅迫」ではなく、「国家そのものへの脅迫」による「無効」が認められるかは、かなり無理筋です。
      「脅迫行為かどうか」について、行為時基準説(つまり、締結の当時の国際法を基準とする)ではなく、発展的解釈説(つまり、今の国際違法の通念を基準とする)を採った上で「国家に対する脅迫」が有ったことが立証されないと、無理でしょう。
      この点については、韓国側の主張が認められるためのハードルは非常に高いと思います。

      むしろ「日本が、国際社会に脅迫されて、いやいや併合させられた」と主張して「だから、併合後に朝鮮半島のインフラにつぎ込んだ金を返せ、それと日本人・日本企業・日本政府が残してきた資産相当額を補償してくれ」と請求してみたら、どうでしょうね。

      そもそも「日韓基本条約締結」の際に、韓国代表への脅迫があったのかい?とも、聞いてみたい。
      これも、日本側から「アメリカによる無理強いを原因とする無効」を主張して「受益者は韓国だから、韓国が日本に金返せ」と。

      1.  namu さん、とろいや さん、解説ありがとうございます。

         当時、白人の植民地ではどうなっていたんだと言いたい。
         日本の朝鮮統治は、白人の支配した植民地とは違う。これを言い続ける必要がある。彼らは、同一視させようとしている。

      2. >>とろいや さん
        解説 ありがとうございます.国際法はメンドいですねぇ まぁでも あちらが何をしようとするか考えないと痛い目に合う,というか 私個人の趣味的な部分もあるのですが (笑

        ジェノサイドについて,人口を倍増させた事を意味するなら可能ですが,さすがに無理でしょう.『強行規範』が適用できるのは人権・人道問題なので,一点突破した後でリンクする気じゃないかなぁ

        ちなみに私の読んだ論文では『国家そのものへの脅迫』は問題なし の解釈でした.というか 言葉が丁寧なだけで外交ってそんなもんな気がします.結果を受け入れる事を含めての自己決定ですから.

         
        >>迦具 さん
        わかりづらい話を読んでいただき ありがとうございます.

         > 白人の植民地ではどうなっていた
        そうですね,そう問い詰めてみたい.けれど それは抑制をもってした方がいい.日本が正しいとしても,日本だけが正しい ではダメなのです.それは孤高の正義となってしまい,一般化しづらくなる.

        結局のところ,コミュニティは構成員の多数が納得する結果を求めると思う.戦争の結果ですら,負けた側も これ以上ひどい目に合いたくない という合意がある.雌伏するか,イヤなら死ぬまで戦うのです.

        それを覚悟できない連中が,物陰から吠える と思っています.

  4. そもそも、ムン氏は最初から間違っています。
    それはここ! ↓

    「たとえ韓日協定(星基本条約)が締結されたとしても、国際規範と人権意識が高まり、その傷が次々と出てきており、何より被害者の苦痛がまだ進行中であることを受け入れなければならない」

    その日韓基本条約で、個人補償分として日本が韓国にまとめて渡したお金をその時に個々人に渡していれば
    それで満足&解決し、幸せな暮らしが出来ていたはず
    その個人賠償分のお金を韓国という国が使い込んで
    韓国国民を不幸に陥れておきながら今まで救おうともせず、何の寝言を言っているのでしょうか?

    1. > 国際規範と人権意識が高まり、その傷が次々と出てきており、何より被害者の苦痛がまだ進行中である

      正しく表現すれば、
      反日感情を煽られた国民の間で、捏造されたできごとが傷となって次々とウソの積み重ねが起きており、何より「自称被害者」の苦痛がさも進行中であるかのように扱われるに至った

  5. ちなみに、
    『たとえ韓日協定が締結されたとしても』という表現は、協定は過去に締結済みだから、日本語として意味が通らないので、
    『いくら韓日協定が締結されていても』かな?

    1. 意味が通らないどころか、大きな間違いです。
      『たとえ(仮に)韓日協定が締結されたとしても』
      →「実際には締結されていないが・・」という意味になってしまう。
      韓国人の脳内妄想に忠実な表現だとは言えますが。わざとか?

      ここはご指摘の通り、
      『いくら韓日協定が締結されていても(or いるとはいえ)』
      がより正確な表現です。

  6. これは確実に仲裁委に出てこないな。第三国を指名することすらなく期限を迎えるだろう。日本は遂に制裁を出来るのか。いやぁ、さすがはムン大統領。良い大統領だなぁ(棒

  7. 条約に調停手続きとして記載されている仲裁委に応じないのは、その行為だけで条約不履行(=国際法違反)だという事実。
    日本企業への賠償の問題等を議論する以前の問題。
    企業に直接の被害が出るまでは、ずーーーーっと無視でOK(笑)

  8. 書面インタビューって、どのような形式なのだろうか。直接会話をしないのであればインタビューじゃないのではないか。リアルタイムのやり取りではなく、メールでのやり取りのような形式なのか?対面で行うと、質問に答えられず、目が泳いで、しどろもどろになったりするからかもな。

    1. 「書面インタビュー」ってあるけど、要するに、インタビューでの質問・回答の形式で自分達の見解をA4書面に記載して、世界各国の言論6社(韓国では聯合ニュースが参加)に配布しただけでしょ?
      同じこと、G20でもやるかもよ。もしもやったら前代未聞だけど。

      1. G20にて、通りすがりに安倍さんと立ち話をしたムンムン。そのムンムンの手にはしっかりA4用紙がー!
        www!

      2. ブンブンは英語ができないらしいので、ブンブンの言う事を他の奴に翻訳して英語で書いてもらって、それをブンブン署名でメールなりFaxで送ったということですか、それをインタビューと言っていいのでしょうか(・・?。おそらく韓国政府が各通信社に依頼して実施したのでしょうね。

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