韓国政府機関、シンガポールで「TMON」親企業と「グレート・Kワールド」開催中

27日に本ブログで取り上げた、ソーシャルコマースTMONとウィメップ事態。政府対策が出たので、紹介します。数日経ちますが、韓国ではまだまだ大きな話題になっています。個人的な感覚の話ですが、オリンピックで韓国選手団も金メダルを取っていますが、それよりこちらのほうが話題になっている気もします。この前、一部の利用者(消費者、買う側)が本社ビルからPCやテレビを持ち帰ったという話をお伝えしましたが、他にもいろいろあって、本社ビル内にいた職員たちが外に出ず、代表との連絡も取れず、「お願いです。家に帰りたいです」と涙を流しならお願いして、やっと帰宅したりしました。そのあとすぐに本社ビルは閉鎖されたので、実は逃げただけかもしれませんが。

そんな中、政府(関連当局など)は「金融機関がなんとかすべきだ」という措置を取り、一部のメディアが「いや、2年前から当局も問題を把握していたと情報出ていますが、なんで金融機関がなんとかしないといけないんですか」と、この措置に疑問を提起しています。この件はファイナンシャルニュースなどが報じています。で、政府側はなにをしているのかといいますと、TMONなどの親企業であるシンガポール(代表は韓国人です)の「Q10」ともに、「グレート・Kワールド」というイベントを開催しています。こちらはヘラルド経済です。言葉の使い方にもよるけど、確かにグレートです。これ、実際に販売もしているのか展示だけなのかはわかりませんが、売れたとしてちゃんと販売側に入金されるのでしょうか。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・政府が29日、企画財政部1次官主宰で関係機関会議を開き、TMONとウィメップ(ティメップ)の精算遅延事態に対する後続対策の準備に乗り出す。金融当局も同日、引き続き銀行連合会、IBK企業銀行と信用保証基金など政策金融機関などを集め、代金を決済されなかった販売会社にローン償還や元金償還および保険料納入などを猶予するなど、金融支援案を設ける・・・・しかし、金融関係者たちの間では、金融当局がティメップの資本状況を認知していたなどで、監督と規制の空白による責任があるにもかかわらず、民間金融会社に対応策の策定だけを圧迫する姿が、いわゆる「香港ELS事態(※)」と似ているという批判が出ている・・

 

・・(※香港ハンセン指数と連携した株価連動証券商品のことです。結構リスクが高い商品ですが、韓国ではELSが「国民的人気」とされるほど人気が高く、この商品にも多くの投資が集まりましたが、ハンセン指数が大幅に下がったことで、大きな投資損失が発生しました。購入者の殆どは前にも同じ商品を購入した「れっきとした投資家」だったと言われていましたが、政府は金融機関が高齢者への販売などで「説明が足りなかった」など販売方式に問題があったとして、マイナス分のほとんどを金融機関に負担させました。一部メディアは、こういう政府政策は、外国金融機関が韓国から撤収する一つの理由になっていると報じています)・・

 

・・金監院が・・(※すでに2年前にティメップの資本状況を把握していたという話のあとに)・・認知していたという点で、監督・規制空白による責任を避けるのは難しいだろう。PG(Payment Gateway)決済業界関係者は、「イコマース業界全体が揺れるレベルの事案なのに、ティメップに求償権を請求し、できなかったらその損失をそのまま負担しろという話だ」と指摘した。カード業界関係者も、「消費者への対策は立てなければならないだろうけど、カード会社の立場からしても現状況は問題であり、(PG社に求償権を請求してもお金を受けられなかった場合、どうしろというのか」と話した(ファイナンシャルニュース)・・>>

 

<<・・29日、業界によると、Q10(※シンガポールのTMON、ウィメップ親企業)はシンガポール現地で「グレートKワールドスーパーセール)」、「K-TOWN」など韓国製品と関連した販促企画展を行っている。TMON、ウィメップの現金不足で国内消費者と販売者(セラー)たちの問題が広がっている状況で、同じ系列のイコマース(電子商取引)プラットフォームで国内商品も取引されているのだ。特に該当企画展は、中小ベンチャー企業振興公団(KOSME)、中小企業流通センターなど、「中小ベンチャー企業部」傘下機関と連携した事業だ。

Q10は2020年から彼ら政府機関と協力して国内販売者のオンライン輸出事業を進めている。Q10系列会社は中小企業流通センターとも協業を続けてきた。小商工人のオンラインでの市場開拓を助ける「パンパン大路」事業が代表的だ。中小企業流通センターもつい最近までQ10と関連事業を行っていた。業界では、Q10グループの信頼度が全体的に下がった状況で、国内政府機関の名前を掲げて販促行事を進めることは問題があるという指摘が出ている(ヘラルド経済)・・>>

 

 

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