韓国の政策研究所の調査結果、国民の58%が「政治傾向(支持政党)が異なる人とは結婚しない」

「韓国人は政治の話が好きだ」と言われています。確かになにか話しているといつのまにか政治の話になったりするし、党員の数が1000万人を超えていますから、それはそうだとも言えるでしょう。日本の場合自民党の党員が100万~110万人だとされていますが、2023年10月5日新東亜の記事によると、「党員の数は、共に民主党485万人余り、国民の力が407万人余りなど、韓国の全体政党の党員数は1042万人余りに達した。大衆政党とされるものが100年前からあったイギリス・ドイツなどは党員が100万人にならず減少傾向なのに、韓国は1000万党員、国民5人のうちの1人が党員の国になった」、とのことでして。

もちろん、そこには党員リストに名前を書いただけの人も多いでしょうけど、それはどこの国も同じ。人口5千万人の国で1000万人とは、すごい数です。個人的に、政治関連の話が多いのは、「政治の話が好き」ではなく、本ブログで前から指摘していた「味方探し」の一つの形だと思っています。ほら、あれです。韓国社会で「相手の意見を聞く」というのは、相手の意見の内容を気にしているのではなく、「私と同じ意見なのかどうか」をチェックするだけだ、という話。自分と政治傾向(支持する政治の傾向、結局はどの政党を支持するのかということです)が同じなのかどうかを確認しようとしているだけです。だから、政治の話が増えていくわけです。確認作業として。

 

そんな中、興味深いデータが公開されました。韓国保健社会研究院という機関が4日に発表したものですが、調査に応じた国民の58%が、「政治傾向(事実上、支持政党)」が異なる人とは、恋愛や結婚をしない」というのです。ニューシースなど複数のメディアが報じています。ある程度の判断要素にはなるでしょうけど、他のメディアの記事を見てみても、設問は「~しない」となっています。完全に決めているわけです。2000年代初頭までも、特定地域の人は、別の特定地域の人(有名なのが全羅道と慶尚道)と結婚しない、しようとしても親が認めないという話が普通にありました。それも、朴正煕政権など政権の支持によってそういうことになった、と言われています(もっと古い時代から続いたという見方もありますが)。結局は、同じことが繰り返されているわけです。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・進歩(※左)・保守(※右)の間の葛藤、非正規職・正規職間の葛藤などで、社会統合水準が最近2年間で大幅に下落したことが分かった。国民の半分以上が、支持する政治傾向が異なる人とは恋愛や結婚をする意向がないと答えるほどだ。4日、韓国保健社会研究院の「社会統合実態診断および対応方案」研究報告書によると、全国の満19歳~75歳以下の男女3950人を対象に実施された「2023社会葛藤と社会統合実態調査」で、回答者たちは「社会統合度」に平均4.2点を与えた。0点は社会統合がまったく行われていないことを、10点は非常によく行われていることを意味する。2021年に4.59点を記録した社会統合度は、2022年に4.31点に大きく落ちた。続いて昨年まで下落傾向が続いているのだ・・

・・昨年国民が最も深刻だと感じる葛藤の種類は、進歩と保守間の葛藤だった。10人のうち9人、回答者の92%が該当案件を深刻だと見た。このような政治的領域のことが交際意向にも影響を与えたことがわかった。特に政治傾向が異なる人と恋愛及び結婚をする意向があるかという質問に半分以上の58%が「ない」と答えた。支持する政治傾向が異なる友人や知人と酒を飲む場には参加しないとした人は33%、関連した社会団体活動をする意向がないという人は71%だった。また、2018年と比較した時、回答者たちは貧富葛藤、住宅所有者及び非所有者間の葛藤、正規職と非正規職間の葛藤、大企業と中小企業間の葛藤などがさらに深刻になったと見た。特に住宅所有をめぐる葛藤の場合、2018年当時の回答者の49%が深刻だと見たが、昨年は60%に達した(ニューシース)・・>>

 

先の新東亜(東亜日報系列)の記事にて、実際にある「処(※韓国の政府機関には「部」、「処」、「庁」があります)」に入って取材をしている記者さんが、こんな話をしています。「職員と議員会館で働く人たちの子供のため、職場内に子どもたちを預かる施設があるが、最近、驚くべき話を一つ聞いた。子供たちが、「親の支持する政党」同士で自然に集まるという話だ。子供たちの間でも親友グループが形成されるのは当然だが、同じグループの子の親は、同じ政党に所属している人たちだというのだ。偶然だろうか。まだ一般化するものではない。しかし、このような話を聞くと、いつもの『一つの国、二つの国民』現象を見出してしまう・・・・支持政党が異なると、婚姻しない現象はすでに現れている」。まさにそういったところではないでしょうか。

 

 

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