中国が行っていた日本産水産物輸入関連措置が、撤廃されるとの記事がありました。どちらかというと、「段階的に解除される」というニュアンスです。日本政府とIAEAは、IAEAが海洋放流前の処理水のサンプルを採取する過程に、第3国の参加を拡大する方針に合意し、それによって中国側は輸入関連措置を解除していくという内容です。産経新聞、NHKなどが報じています。韓国側も多くのメディアが取り上げていますが、いまのところ「最終調整する予定だそうだ」という内容だけです。韓国側としては、この件で事実上の「後ろ盾」だった中国が輸入を再開すると、さらに気まずい状況になるでしょう。すでに韓国も1兆5千億ウォンかけて4万4千回の調査・検査をしたものの、何の問題もありませんでした。しかし、世論が強く反発しています（日本旅行に来ては普通に食べていると思いますが）。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、政府は、IAEAの枠組みのもとで行っているモニタリングを拡充する方針です・・・・これを踏まえ、中国側との間で日本産水産物の輸入を再開させる方向で最終調整が進められています。日本政府は、処理水放出の科学的な安全性に揺らぎはないものの、国内の水産業などへの影響を考慮し、状況の早期打開を図るにはさらなる対応が必要だとして、IAEAの枠組みのもとで行っているモニタリングを拡充する方針を固めました。これについて20日に岸田総理大臣とIAEAのグロッシ事務局長が電話で会談し、合意する見通しです。日本政府はこうした意向を中国側にも伝えていて、日本産水産物の輸入を再開させる方向で最終調整が進められています（NHK）・・＞＞
＜＜・・日中両政府は東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国側による日本産水産物の輸入停止措置の撤廃に向けた最終調整に入った。19日、複数の外交筋が明らかにした。日本政府と国際原子力機関（IAEA）がIAEAの枠組みの下、中国を含む第三国が参加できる形でモニタリング体制を拡充。これを受けて中国側が措置を見直す方向・・・・7月の日中外相会談などでは、日本側が中国による日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求めたのに対し、中国側は海洋放出の影響を監視できる体制づくりの構築を求めてきた。岸田政権は中国を単独でモニタリングに参加させるのではなく、IAEAに関与を求めることで、日本の主権と調査の客観性を担保できると判断した。外交筋によると、日中両政府はモニタリング拡充を踏まえ、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させていくことで合意しており、首相とグロッシ氏との電話会談後、首相が発表する（産経新聞）・・＞＞
この前、日韓首脳会談もありましたし、ひょっとして岸田総理がユン大統領に同じ・・というか似たような話をしたのではないか、そんな気もします。しかし、どうでしょうか。韓国では、あれだけ多くの調査・検査で問題ないと出たにもかかわらず、そして日本旅行では普通に食べているにもかかわらず、74.2％の人が「安全ではない」と思っていて、水産物関連でも現在の措置を「全面的に実施（いまより強化）」にすることに65.2％が賛成しています（プレシアン 8月23日）。多くの調査機関で、20％台になっているユン大統領の支持率。一部の野党側政治家は、15％まで下がる可能性もあるとも話しています。『IAEA枠組みの、第3国参加拡大』に韓国も参加し、同じく関連措置を解除していくこともできるでしょうけど、もしユン大統領のそんな意思があるとしても、いまのユンたんの政治パワーでできるのか・・ちょっと疑問です。以下、プレシアンの記事を引用してみます。
＜＜・・調査結果によると、放流の1年が過ぎたが、回答者の76.2％は依然として反対していることが分かった。反対回答のうち「強く反対」するという回答が3分の2の65.5％だった。一方、賛成回答は21.1％にとどまった・・・・また回答者の73.6％は「放流が科学的に問題ない」とするユン政権の立場にも「同意できない」とした。「同意する」という回答は25.3％だった・・・・韓国政府の全般的な対応（※8月22日、韓国政府もデータを公開し、問題ないと発表しました）に対しても「間違っている」という回答が73.6％となった。国際基準に合わせて管理され、問題ないという日本政府とIAEA（国際原子力機関）の主張を、信頼しないという応答が73.5％に達した・・水産物の安全性の有無に関して「安全ではない」という回答は74.2％で、「安全だ」という回答は24.2％に過ぎなかった・・・・輸入措置の全面実施に対する賛否を尋ねた結果、65.2％が「賛成」と答えた（プレシアン）・・＞＞
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