サムスン電子の「日本に学べ」・・ソニーや日立製作所などを集中的に研究か

「影響力が強すぎる」という側面もあるでしょうけど、サムスン電子関連の記事が相次いでいます。単に『これからのこと』を懸念する記事もあれば、韓国の国民年金公団が保有しているサムスン電子の株価で10兆ウォン以上のマイナスが発生したという記事まで、いろいろ。16日からは、急に「日本に学べ」記事が増えたので取り上げてみます。日経新聞が書いた記事が元ソースになっていますが、イーデイリー、ニューシースなど複数のメディアが報じています。9月20日には「TSMCと日本各社の協力強化は、サムスン電子にとって大きなリスクになる」という見解をエントリーしました。また、今月7日にも、サムスンのDS分野（半導体）幹部陣が日本を訪問するという話も紹介しました。結局、日本企業に頼むことになる、とも。今回の記事もそういう流れから来ているのでしょう。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。引用が長いので結論から先に書きますと、『普通にベンチマークするならいいけど、前にいろいろあったのでどうしても気になる』です。

＜＜・・サムスン電子経営陣が、自らピンチを認めて全面刷新するという意志を明らかにした中、サムスン電子が日本の電子メーカーの事業を分析するなど、「日本を学ぶ」に力を注いでいるという分析が提起された。日本には100年を超える期間中、市場状況の変化に応じて「新事業発掘」、「事業構造改善」などを試み、危機を突破した企業が多い。最近、電子企業からソフトウェア企業に体質を変えたソニーが代表的だ・・・・業界では、サムスン電子が日本をはじめ、米国やヨーロッパなど先進市場で長い期間業力を持った電子メーカーを積極的に研究し、危機突破戦略を設けるものと見ている。

16日、日本経済新聞などによると、サムスン電子は最近、未来事業企画団を通じて日本の電子企業に対する研究に乗り出している。特に集中研究する主題は「日本電子企業の衰退と復活」であり、日本の代表企業であるソニーと日立製作所について覗いていることが分かった。サムスン電子が日本企業研究に乗り出した背景は、日本電子産業で事例研究をしようとするためだ。日本で長期間の業力を続けてきた企業の新事業発掘ノウハウをはじめ、事業構造や体質改善など経営全般について学ぶということだ。1920年に設立された日立製作所の場合、2010年前後にピンチを迎えたが、事業構造を再編して復活に成功した。日立製作所は、肥大した事業構造をデジタルと送配電・鉄道、半導体製造装置などに集約した。1946年に建てられたソニーも映画・ゲーム・音楽などコンテンツとソフトウェア事業を始め、ピンチを打開した。

サムスン電子は、日本伝統の電子企業がどのように新事業を発掘したのか、どのように経営を続けてきたのかなどについて全般的に見てベンチマークすることが分かった。サムスン電子はこれとは別に日本企業との協力体制の構築にも力を入れている。特に年内イ・ジェヨンサムスン電子会長が日本主要部品協力会社との会合であるイゴンヒと日本の友達(LJF)を開く可能性もある。この会はイゴンヒ先代会長が日本内の半導体・家電分野の部品・素材企業と協力するために1993年から続いてきた。昨年10月、イ会長は会長就任後初めてソウルでLJF交流会を開いたことがある。サムスン電子は、日本の半導体企業と協力を拡大するために、日本の横浜に3000億ウォン規模の半導体研究所も建設している（ニューシース、16日）・・＞＞

＜＜・・16日、日本経済新聞によると、イジェヨン会長直属のサムスン未来事業企画団は「日本電子産業の衰退と復興」というテーマで110社の日本企業の事業を分析し、サムスン電子が展開できる事業を発掘と育成する計画だ。ゲーム、音楽、映画などコンテンツ分野に事業を転換したソニーグループ、事業構造を再編した日立製作所などがここに含まれ、日本企業の復興を扱った文献も参考にしていると日経は伝えた。日経は「未来事業企画団がグループ各部門のエース職員以外にも外部で事業経験のある人々を集めている」とし「多くの事例研究の一つとして日本の電子産業をテーマにした」と伝えた・・・・サムスンのこのような動きに対して、日経は中国企業の攻勢でサムスンの競争力が弱まったためだ。サムスン電子はアジアを代表する電子産業強者だが、10年間、半導体、スマートフォン、家電、ディスプレイなど主力業種と事業構造には変化がなく、4つの業種すべて中国に押されていると日経は評価した。

サムスンが海外買収合併（M&A）を模索しているが、可視的な成果がまだなく、米中対立も中国半導体工場を持つサムスンに負担だと日経は分析した。日経は「サムスンは破格的な待遇で日本企業の研究員を連れていく方法などで半導体やテレビ分野で日本企業を追い越した」とし「現在、サムスンは当時の日本企業のように、中国企業に追いつかれ、守勢に追い込まれており、崩壊したと思っていた日本企業の復活は、新規事業を創出できないサムスン立場からすると羨望の対象」と評した。これと共に日経は元サムスン役員を引用し、故イゴンヒ会長の逸話を紹介した。イゴンヒ会長は2000年代後半「日本を越えた」と喜んでいた役員たちに「なぜ日本の底力を見ないのか」とし「私たちも事業構造を変えなければならない」と話したことがある（イーデイリー）・・＞＞

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