ある韓国メディアの記事・・「ビザ免除がうらやましい日本、中国に『私たちもビザ免除してもらえないかな』と要請」

3日にお伝えしましたが、中国がら韓国をビザ免除国にしました。2025年までの時限的措置です。ほぼすべてのメディアがこの件を大きく取り上げたのが、1日。もう5日が経ちますが、まだ同じ内容の記事が出ています。新しい内容があるわけでもなく、3日に本ブログで紹介したのと同じ内容です。そんなに嬉しかったのでしょうか。そんな中、ノーカットニュース（CBSの一般ニュース部門）が、「韓国がうらやましい日本、中国に『私たちもビザ免除してもらえないかな』」（原文ママ）という題の記事を載せました。昨日お伝えしたSSCナポリのサードユニフォームもそうですが、一行の題から、いろいろな心理が見えてくる、そんな文章ではないでしょうか。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・中国が韓国をビザ無し政策対象国に指定した中、日本の主要経済団体が、日本も韓国のようにビザ無し対象国に指定してもらえるよう中国当局に要請した。中国新華通信と日本の共同通信によると、日本3大経済団体に挙げられる日本経済同友会代表団は4日、韓正中国国家副主席を接見（※NHKの記事では「会談」となっています）した席でこのように要請した。経済同友会代表幹事である新浪剛史サントリーホールディングス社長は接見の後、取材陣と会って「中国側から肯定的な意志を感じた」と説明した。

韓副主席はこの場で日本企業の中国投資を要請するなど両国経済協力を強調したが、ビザ問題と関連するどのような立場を明らかにしたかは具体的に伝えられなかった。これに先立ち、中国外交部は今月１日、韓国・スロバキア・ノルウェー・フィンランド・デンマーク・アイスランド・アンドラ・モナコ・リヒテンシュタインなど９カ国を一方的ビザ無し政策政策対象国に指定したと明らかにした。通常、ビザ無し対象国は相互協議により両国とも相手国民入国時にビザを要求しない「相互」ビザ無し対象国と、どちらか片方だけビザを要求しない一方的ビザ無し対象国に分けられる。これにより韓国など９カ国のパスポート所持者は8日からビジネス、旅行・観光、親知・友人訪問、乗り継ぎ目的で15日以内に中国を訪問する際にビザを発行する必要がない。しかし今回の措置から日本と米国は入っていなかった。これに日本経済団体が出てきたものと見られる。中国は新型コロナ前には日本にも最長14日間ビザを免除していた（ノーカットニュース）・・＞＞

まず、1日に発表があったのに、その件で4日に副主席と会談できるはずがないでしょう（経済同友会が中国へ出発したのが3日、会談が4日）。会談自体はもっと前に決まっていたのではないでしょうか。また、こちらはNHKの記事ですが、読んでみるとあくまでビジネス、特に、（ビジネスのために）中国を訪れる、または滞在する人たちのために相応の懸念を伝えたと思われます。ここからはNHKからです。

＜＜・・中国を訪れている経済同友会の新浪代表幹事は4日、中国の韓正国家副主席と会談し、日本人に対する短期滞在のビザを免除する措置の再開や、透明性のある法律運用など、中国でのビジネス環境の改善を求めました。3日から中国を訪れている経済同友会の新浪代表幹事は4日、北京の人民大会堂で韓正国家副主席と会談しました。この中で、韓副主席は「経済同友会が経済・貿易分野でのかけ橋としての役割をさらに発揮し、両国の協力を積極的に推進することを期待している」と述べました・・・・中国では景気減速に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースが相次ぎ、日本企業の間では、中国への出張や投資を控える動きが広がっています。会談では、新浪代表幹事から人的交流の活性化に向け、日本人に対する短期滞在のビザを免除する措置の再開や、法律や規制などの透明性のある運用など、ビジネス環境の改善を求め、これに対し韓副主席は前向きに対応する姿勢を示したということです（NHK）・・＞＞

3日にも紹介しましたが、この件で「これは米国へのメッセージだ」とも、「習近平主席が訪韓するのではないか」ともニュースになっています。重複で恐縮ですがまたマネートゥデイ（2日）の記事をもう一度紹介します。このマネートゥデイの記事の題は、「やってくれとも言ってないのに、なんでビザ免除をなけかけたのか」です。他にも、「私たちのほうから頼んだ覚えはない」ということを多くの記事が強調しています。いつもはいろいろ積極的に要請している・・という意味でしょうか。

＜＜・・中国政府の電撃的な韓国15日間ビザ免除決定は、米国大統領選挙が終わる前に、米国はもちろん北朝鮮にも広範囲な外交メッセージを投げたものだと見ることができる。新しい米大統領が対中国外交政策を具体化する前に、関係改善の余地を設け、名分上で優位に立つという意図だとも読まれる。中国は韓国人ビザ免除措置を文字通り「投げかけた（※受け取れ、という意味で）」。以前にビザや団体観光関連措置がなされた場合には、韓国大使館や現地旅行業界にある程度の情報が事前に共有された・・

・・両国関係が徐々に改善されれば、来年11月韓国の慶州で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力体）首脳会議に習近平中国国家主席が参加し、韓米首脳会談や韓中首脳会談が開かれる可能性も一層高まる見通しだ。外交情報筋たちの間では、すでに習主席が参加しない名分がないだけに、11月にAPECが韓米中関係改善の転換点になる可能性があるという解釈が出ている（マネートゥデイ）・・＞＞

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