中央日報によると、10月31日、東京で「日韓言論フォーラム」がありました。まだ米国大統領選挙前のものですが、日本側はいわゆる「またトラ」において、韓国ユン政権が何の備えもしておらず、見ていて不思議だと話しています。また、本ブログで9月12日に取り上げた、ユン大統領の国賓訪日についても関連した話が出てくるので、今日紹介します。記述内容は中央日報（11月4日）の記事に準じます。他に、韓国では日韓外交60周年記念で「新しい共同宣言」をしようという話も盛り上がっていますが、それについても日本側からは「日本の大きな努力をしても、韓国では過小評価されてしまうので、そこまでしても、また大して呼応がないのではないかという、無力感がある」という指摘が出ています。いわゆる『～疲れ』といったところでしょうか。これもまた、随分前から聞いていますが。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・「日本はトランプ再選について、不安ではあるが不満はない」。米大統領選挙を控えて、10月31日に東京で開催された「2024韓日言論フォーラム」（ユーラシア政策研究院日本研究センター・韓国言論振興財団主催）で、国際政治学者である東京大の佐橋亮東洋文化研究所准教授は「トランプ２期」が現実化する可能性について、このように述べた。佐橋教授は「日本は（トランプ1期に緊密な関係を構築した）山田重夫元外務審議官を昨年10月に駐米大使に任命するなど、早くから対応してきた」とし「（トランプ氏の再選に）不満はないが、不安な部分があるため、日本政府当局は（トランプ氏再選時の内閣人事などを見ながら）安心したいと思っている」と話した。駐日大使を務めたビル・ハガティ上院議員、日本で暮らしたことがあるエルブリッジ・コルビー元国防副次官補など、日本と比較的近い立場のトランプ側の人が、外交・安保の要職に起用されるのを期待している、という意味だ・・
・・そして、「韓国は（日本ほど）トランプ政権に向けた準備をしていないように見える」とし「韓国はどうして対応しないのか。韓国政府の楽観主義がどこからくるのかわからない」と話した。米大統領選挙後に韓国・日本は多くの問題を経験するだろうという声もあった。ユーラシア政策研究院のパク・ホンド日本研究センター長は「日米韓関係や日中韓関係で最も弱い環は日韓関係」とし「逆に考えれば（米国の次期政権問題に対して）日韓が安保協力などを強化すれば、両国が心配する部分をかなり解消できるはず」と話した・・・・（※朝日新聞の箱田哲也記者は）来年の韓日国交正常化60周年を迎えて、よく言及されているユン大統領の国賓訪日の可能性は高くないという見方を示した。
箱田記者は「（外国の首脳が）国賓訪問すれば天皇が迎えて晩餐会を開くことになるが、通常は90日前に日程を確保しなければいけない」とし「新型コロナの影響で国賓訪問の日程が『渋滞』している状況で、ユン大統領を招待するのは難しいかもしれない」と話した。修交60周年に合わせて言及されている「第２の金大中・小渕共同宣言」などの動きに関しても、懸念が示された。慶応大の西野純也法学部教授は「（両国の政権ともに）国内政治が弱い」とし「（その状態で共同宣言など）無理ができるわけでもなく、可能な範囲内で進展させようとはするものの、今の両国関係を安定的に管理していく方向にするだろう」と指摘した。
一部の日本の記者は「日本の立場からすると大きな努力であるにもかかわらず、韓国では小さなこととされてしまうなど、ちゃんと評価されない」と遺憾も表した。読売新聞の豊浦潤一編集委員は・・（※岸田前総理の『心が痛む思い』などの発言について、韓国の主要メディアはほとんど何も評価しなかったことに『衝撃を受けた』と指摘しながら）・・「修交60周年に関連した日本の努力にも、呼応がないかもしれないという考えで、無力感が漂う」と話した（中央日報）・・＞＞
山田重夫駐米日本大使のことで少し調べてみたら、日本メディアの関連記事もいくつかヒットしたので、一緒に紹介します。こちらは4月8日NHK、ワシントン支局長が書いた記事で、同じく「日本はトランプ政権に備えている」という内容です。効果の程は、いまのところなんとも言えませんが、こういう動きを進めていた・・といったところでしょうか。こちらも引用してみます。 ＜＜・・こうした中、ワシントンにある日本大使館も、トランプ氏が政権に返り咲く場合も想定した準備をすでに進めています。去年12月に着任した山田重夫大使を筆頭に、日本の外交官たちは、バイデン政権との関係強化を進めるかたわら、トランプ氏が当選した場合に政権入りする可能性が指摘されている人物との関係構築にも力を入れています。
日本政府は、選挙結果にかかわらず、日米の同盟関係が揺らぐことはないと強調していますが、“アメリカ第一主義”を掲げるトランプ氏が返り咲きに成功すれば、1期目と同様、同盟国である日本に対しても、さまざまな面でディール＝取り引きを求めてくる可能性があるからです。とりわけ、トランプ氏が貿易赤字を好まないことは有名で、日本に通商面で対応を迫ることは十分に考えられます。日本大使館は去年、トランプ氏に近いことで知られるロビー団体と新たに契約を結びました。また、政治資金の流れなどを調査する非営利団体「オープン・シークレッツ」によると、日本政府関連で2023年の1年間にアメリカでロビー活動のために使われた資金は、前の年と比べておよそ18％増加しました（NHK）・・＞＞
本エントリーにコメントをされる方、またはコメントを読まれる方は、こちらのコメントページをご利用ください。以下、拙著のご紹介において『本の題の部分』はアマゾン・アソシエイトですので、ご注意ください。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2024年5月2日）＜Z世代の闇＞です。いまの韓国の20代、30代は、どのような世界観の中を生きているのか。前の世代から、なにが受け継がれたのか。そんな考察の本です。・準新刊（2023年12月21日）、＜韓国の絶望、日本の希望（扶桑社新書）＞も発売中です。「私たち」と「それ以外」、様々な形で出来上がった社会の壁に関する話で、特に合計出生率関連の話が多目になっています。・既刊として、＜韓国人として生まれ、日本人として生きる＞（2023年7月29日）も発売中です。2023年、まさに心願成就、帰化できました。その際の、自分なりの持論に関する本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。書きたいことが書けて、私は幸せ者です。それでは、またお会いできますように。最後の行まで読んでくださってありがとうございます。