いつもの「3500億ドル」関連ですが、「APEC首脳会議、トランプ大統領は日帰りするかも」記事からはこれといって進展がありません。秋夕（旧暦8月15日）連休中に閣僚が訪米、「為替（通貨スワップなど）関連でかなり進展があった」と話していますが、まだ具体的になにがどうなったかは分かりません。ちなみに、8日の記事に「政府によると、膠着状態」という記述もあり、本当に進展があったのかどうかよくわかりません。雰囲気的にはまだまだ強硬論が強く、祖国革新党（左側の野党）の曺国 対策委員長が3500億ドルに応じないという国会決議案を呼びかけるなどしています。これ、個人的に興味はあるけど、李在明大統領も「投資に『応じない』」とはしていないので、成立の可能性は高くないと思われます。なにより、曺国さんの影響力がまったく伸びないでいますので。
とにかく、なにか動きがあるとすれば、基本的には今日までは秋夕連休なので、とりあえず連休は終わってからではないでしょうか。そんなところ、ですが・・ニューシース（8日）によると、まだまだ「25％のまま（トランプ大統領の任期の4年間）耐えればいい」という話も盛り上がっています。 APEC首脳会議でなにか「大まかな枠組み」（各メディアにこんな表現が目立ちます）を決めるべきだとする主張です。そんな時間があるのか、米韓首脳会談そのものがまだ決まってないし、もしあるとしても略式、または多国間協議によくある「既存の合意内容を再確認する比較的短い会談」になる可能性が高いでしょう。果たして、本会議にも参加しないと予想されているトランプ大統領が、そんな議論を行うのでしょうか。
これよりは日米首脳会談のほうがずっと重要でしょう。前に、まだ石破総理とトランプ大統領の首脳会談が開かれる前、「トランプ大統領は石破総理に対して、安倍元総理と対立する側の人だというイメージを持っている」とし、それを問題視する（事実ですが）指摘もありました。それがどれだけ影響したかは分かりませんが、逆に今回の高市早苗総裁（総理可能性大）は安倍元総理「派」の人なので、むしろプラスになるのではないでしょうか。対立すべき部分ではちゃんと声を出してほしいところですが。また、先の「（4年間）25％で耐えればいい」主張、今回のソース記事には「4年間」という話はありませんが、米国の左側の学者が「4年間25％で耐えたほうがずっとお得」と主張してから、一気に有名になった話です。基本的には「4年耐えればなんとかなる」という流れです。
9月にも何度か同じ内容を書いたことがありますが、それから韓国の国策シンクタンクでも同じ主張を出したりしました。しかし、ファイナンシャルニュース（8日、引用はありません）によると、日本の赤沢亮正経済再生担当相は、朝日新聞とのインタビューで「トランプ関税はあと数十年は続くでしょう」と話しています。一言で、別に強硬論を出したいなら出せばいいでしょうけど、その方向性というか方法論というか、そんなものが、いろいろ『外れている』感じが半端ありません。以下、ニューシースの方を＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米韓の間の関税交渉が膠着状態の中、経済を支える輸出が崩れる危機に置かれたものの、専門家たちは「急ぐべきではなく、ちゃんと解決法を組んで耐えなけれなならない」と口をそろえている。米国の3500億ドル規模の投資要求がもっとも大きな問題として残っているが、そのまま受け入れれば、より大きな経済的混乱にたどり着くだろうという理由だ。今月末に予定されたアジア太平洋経済協力体（APEC）首脳会議をきっかけに、両国首脳が会って、大きな枠組みで合意を成し遂げなければならないという分析が出ている。8日、政府などによると、韓国は米国と関税交渉を終えることができず、膠着状態になっている・・
・・このような状況でも、専門家たちは関税交渉のために無理な要求を受け入れるよりは、当分の間、対米輸出減少という影響を受けながらも輸出多様化とともに合理的な交渉を引き出すべきだと見ている。クギボ崇実大教授は「安全装置なしで、前払いでトランプ任期内に3500億ドルを投資する場合、100％金融危機がやってくるだろう」とし「むしろ、輸出減少による影響を受け入れたほうが、はるかにマイナスが少ないだろう」と明らかにした。教授は「最小の通貨スワップでも締結すれば金融危機を防ぐことができるだろうが、日本でも再交渉の話が出ているように通貨スワップを締結してもある程度緩和された条件で妥結を見るのが良いだろう」と伝えた（※高市さんは「日本の国益に問題が起こった場合」という前提で再交渉について話しましたが、この発言は韓国で『日本も再交渉だと言っている！』と大きく取り上げられました。もちろん、日本『でも』こうだから、強硬論が理にかなっているという流れです）・・
ペッチョル徳城女子大学教授も「通貨スワップを結んだとしても、3500億ドルを投資するという部分が変わらなければ、現在韓国の財政状況では不可能だ」と明らかにした。通貨スワップを締結しても、外国為替市場の安定性だけを確保できるだけで、財政に対する負担が軽減されるわけではないという説明だ。それと共に「日本のように少なくとも『キャピタル・コール』方式を確保しなければならないだろう」とも助言した。キャピタル・コール方式は、投資金額をすべて造成してから投資を執行するのではなく、投資が必要な件が発生するたびにこれに必要な金額を集める方式だ。これを得る場合、3500億ドルを設ける必要がなく、衝撃が緩和される可能性がある。政府も米国側の要求をそのまま受け入れることができないという立場だ（ニューシース）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。