月給も払えない財閥企業

KUMHO(錦湖、クムホ)という財閥グループがあります。詳しくは「クムホアシアナグループ」ですが、以下、クムホとします。系列会社の一つ、アシアナ航空は日本~韓国の便も多く、日本でも名が知られていると思います。

そのクムホグループは前から財政状態がよくないと言われていましたが、いろいろ系列会社を売却して、ニュースでもこれといって話題にならず、危機は乗り越えたのかな?と思っていましたが、

クムホの系列会社の中でもかなりの大手となる「クムホ・タイヤ」が、「12月分の給料が払えなくなった」というニュースがありました。

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慰安婦「慰労金は返す」「知らないうちに入金されていた」

今日、更新が遅くなって申し訳ありません。明日までは普通に更新し、31日に簡易更新、1月1日は休みます。後でまたお知らせ致します。

慰安婦問題で様々なニュースが上がってきています。どれも似たり寄ったりな内容ですが、一部の慰安婦(自称)たちが「慰労金が私も知らないうちに入金されていた」「強制支給だった」などとしながら、慰安婦財団からもらったお金(いわゆる「治癒金」)を返すと言い出しました。

ただ、受け取った慰安婦全員がそう言ったわけでもなく、この件を言い出したのは挺対協(ナヌムの家)所属の慰安婦です。

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慰安婦、「裏の合意があった」と朴槿恵前大統領など三人を告訴

ナヌムの家(分かち合いの家、慰安婦保護施設)と元慰安婦たちが、朴槿恵前大統領、ユン・ビョンセ前外交部長官、イ・ビョンギ前大統領府秘書室長の三人を訴えることにしました。裏面合意があったから、だそうです。

http://v.media.daum.net/v/20171228201951597

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安倍総理「慰安婦合意関連の追加措置など一切応じない」

例の「ムンたん宣言(仮)」に対し、日本政府の対応が明らかになりました・・・・もなにも、予想通り、「到底受け入れられない」です。

特に安倍総理は、前日「1ミリも動かない」と話しているとのことで、ニューシースは「慰安婦合意以外の追加措置などには一切応じない構えだ」と報道しています。記事をまとめてみます。

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韓国与党(共に民主党)「新しい合意が必要だ」

大統領に負けず劣らずの高支持率を誇っている与党「共に民主党」が、まるで大統領の否定宣言を待っていたかのように、「慰安婦合意の全面的な再検討」と要求しました。

また、党スポークスマンの発言の中には、「新しい合意が必要だ」という、文大統領の否定宣言と同じ趣旨のものも含まれています。

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文大統領、慰安婦合意「否定」公式宣言(※少しだけ追記しました)

とても重要な内容です。エントリー書く約10分前の聯合ニュースの報道です。

文在寅大統領が、「慰安婦合意で慰安婦問題は解決できないことを大統領として明らかにしておく」と、慰安婦合意の否定を宣言しました。

聯合ニュースの記事から部分引用します。

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わずか2年で非公開部分を公開した韓国政府

どこも報道する内容は似ていますが、中央日報が「非公開とした部分を公開して大丈夫なのか」とする記事を載せました。必要な部分だけ引用してみます。

・カン・ギョンファ外交部長官直属の「韓日慰安婦被害者問題の合意検討タスクフォース(TF)」が27日公開した報告書には、「非公開」に分類される内容が相当部分含まれ、議論が予想される

・ 「外交文書公開に関する規則」には、外交文書を30年間非公開にし、その後、外交文書公開審議会の審査を経て、一般に公開することができるように規定している。TFに参加した公務員やこれらに協議過程を陳述した関係公務員たちに対し、法を厳格に適用すれば、国家公務員法上の「秘密厳守の義務(60条)」の違反となもなりえる

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