韓国、初となる3000t級潜水艦にまた抗日運動家の名前

韓国軍が軍艦などに抗日運動家の名前を付けるのはもはや珍しいことでもありませんが、またもや「安昌浩(アンチャンホ)」という名前を付けました。

彼は臨時政府の幹部出身で、尹奉吉(ユン・ボンギル)の爆弾テロ(上海天長節爆弾事件)関係者として逮捕されたりしました。

張保皐(チャン・ボゴ)は統一新羅時代に海洋勢力を築き上げたとされている人物で、韓国の3000t級潜水艦はチャン・ボゴ1、2、3・・という名前になりますが、どうやらそれとは別に名前があるみたいで、その1番艦が「アンチャンホ」になるとのことです。

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矛盾

韓国人が日本を「もう経済大国でもなんでもない」と評価しているのは、もう珍しいことでもありません。すでに日本の「唯一のすごいところ」だった経済は没落した、日本から学ぶことはもう無い。驚くほど多くの韓国人、しかも知識人とされる人たちが、平気にそんな意見を出しています。

しかし、韓国は、統一の話をするときには決まって「日本が経済的に援助すべきだ」と言うし、青年たちに何の恥ずかしげも無く「日本に出稼ぎに行って」と言います。経済が没落した国に就職に行くなんて、聞いたことがありませんけど。

なぜこんな矛盾した態度を取っているのでしょうか。韓国人は、それらの意見が矛盾しているという自覚すら無いみたいで、「韓国が日本を見る」時には日本経済は没落済みで、「日本が韓国を見る」時には経済大国として援助・手助けをすべきだ・・そういう構造になっているようです。

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「挺対協中心の慰安婦問題、真実はどこにあるのか」(4・終)

これで終わりです。次からは通常更新に戻ります・・といっても週末ですからゆっくり行きます。初見の方は(1)に概要を書いておきましたので、お読みください。

 

<慰安婦強制動員関連資料の分析>

私たちの学界は慰安婦の募集過程を「強制連行」や「徴集」と表現して久しい。ならば、このような用語を学術的に使用することは妥当なのか、根拠は十分か、また論理は明確であるのか。現実はそうではない。

連行だろうと徴集だろうと、日本は慰安婦動員と関連した根拠法令を作ったことがない。たまに慰安所の規則や衛生規定などが発見されてはいるが、それが採用過程での強制性を究明する資料ではないのだ。

日本は慰安所の設置と運営自体を否定したことは無いので、朝鮮の処女を供出するために日本政府や総督府が組織的に募集に関与して、便宜を提供した事実を立証する資料が出てこない限り、「強制性」の立証は容易ではない。多分私たち側の学者たちもそれをよく知っているのだろう。これまで、このためにどれだけ多くの人たちがどれだけの国庫を無駄使いしながら研究ごっこをしてきただろうか?しかし、そのお偉いさんたちが望む資料とやらが、すでに日本側が十分に研究して把握した資料以外に、何かが出てきたのか?

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「挺対協中心の慰安婦問題、真実はどこにあるのか」(3)

7千字超えの(普通の親書が約10万字で1冊になります)長文です。最後となる(4)はそれほどでもありませんが・・

ソウルまでしか行かない列車で中国に行ったとか面白い(呆れる)エピソードもあるので、頑張ってお読みください。

「え?なんだこれ?」な方々は、2つ前のエントリー(1)をお読みください。

 

<慰安婦被害証言検討>

慰安婦動員関連で日帝の公式文献資料があまりにも少ないせいで、これまで学界の研究では、関係者の口述資料に依存してきた。どうしようもない限界であることは明らかだが、口述の内容を検証もせず、100%盲信したり、科学的根拠が欠けていた統計値に基づいて結論を速断する姿勢は好ましくない。

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「挺対協中心の慰安婦問題、真実はどこにあるのか」(2)

何の資料だ?という方は、一つ前の(1)の最初に書いてありますのでお読みください。本エントリーはその(2)です。

翻訳だからどうしても文章がぎこちなくなるし、書いていて不愉快な部分(同意できない部分)もありますが、「訳」だから仕方ないと思い切って書きました。ただ、少しだけ、「※」の部分は私が書いた部分となります。(3)は明日からまた頑張ります。

 

<慰安婦展開の様相と売春事業>

軍慰安婦の胎動をいつと見るかは、学者によって意見が分かれる。

第1説は、日露戦争当時、日本軍専用売春施設から慰安婦が始まったと見ている。第2説は1932年に軍が直営した上海海軍慰安所を慰安婦の起源とみなす。現在の通説である。第3説は「募集」により民間人慰安婦の調達が始まった日中戦争期の前後をその始まりとみなす。

世界のどこに行っても、兵士がいるところには売春の需要が存在するものだが、日露戦争直後の日本陸軍省が作成した「(軍事機密)明治三十七八戰役統計」によると、1905年9月現在関東州に居住している日本人の2人のうち1人が売春婦として調査されている(関東州55.4%、旅順49.2%、錦州78.9%が売春婦)。

事情がこのようだから、性感の染症が蔓延し、これは莫大な戦力損失につながるものであり、日本軍のシベリア出兵当時は戦死者が1,378人だったのに対し、性感染症で戦線から脱落した者は2012人だったという。このような理由で、軍当局が将兵の取り締まりに出ないわけにはいかなかっただろうと考えられる。

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「挺対協中心の慰安婦問題、真実はどこにあるのか」(1)

いくつか、前置きを:

・ちょっとしたリクエスト(ちゃんとした日本語訳が無いという)で、翻訳します。この前「慰安婦を訴えるぞ」としていたメディアウォッチの記事です

・2015年12月29日の記事です。いわば、この記事が公開された後も、韓国社会は何も変わりませんでした

・元ソースは、保守論客ジン・ミョンヘン(진명행)氏が2011年にブログに載せた内容で、そのブログは閉鎖中です。余談ですが、メディアウォッチは今あまり望ましい状態ではありません

・今日から、週末(日曜の夜まで)シリーズで載せます

・当たり前ですが、(まだ全てを読む前ですが)もし私と違う見解があっても、そのまま訳します。「※私はそうは思わないのよねーねーねー」とか余計なもの書き加えたりしません

・それでは、(1)行きます(´・ω・`)

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朴槿恵政府、日本に強硬発言して実はビビってた?

本ブログで何度かお伝えした「親日派・朴槿恵が、日本への個人賠償権が残っているかどうかの裁判日程を引き伸ばしていた」・・なことになっている件。

今日は、その「タイミング」が面白かったので、紹介します。朴槿恵大統領(詳しくは大統領府)が外交部や最高裁判所などと「裁判の延期」を話し合ったタイミングのことです。

2013年11月8日、朴槿恵氏は「退行的な発言をするいくつかの(日本の)指導者のせいで、韓国民は傷ついている。(日本と)首脳会談をしても、両国関係がさらに悪化するとしか思えない」と話し、日本との首脳会談に否定的な立場を示しました。

・・・ですが、その20日後、こんなことがあったそうです。

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米国、南北経済協力に対し「大事なのは民主主義、人権、法治だ」

韓国では大きな話題になっている文在寅大統領の南北経済協力事業の件(鉄道連結など)。

そうですね、いわば「統一大当たり論」とでも言いましょうか・・・って、あれ?どこかで聞いた気もします(笑

で、米国さんですが、VOA(ヴォイス・オブ・アメリカ。米国の国営放送で、北朝鮮問題と関連して積極的に情報を発信しています)から「どう思いますか」という質問に、このように答えています。

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