租税犯の起訴率、日本は97.4%。韓国は?

久しぶり・・でもない「不思議の国のアリラン」テーマの更新です。いつだったか、何年か前のことです。長い間、日本で働いた・・特派員だったか大使館の職員だったか・・詳しくは記憶してませんが、その人が書いたコラムにこんなものがありました。かなりうろ覚えですが。

「納税シーズンになると、韓国人も日本人も、納税のための資料や書類を『ちゃんとしたものを』用意したかどうか、とでも気にする。日本人は、ちゃんとした資料や書類を用意しないといけないのに、間違ったものを用意してないか、それを気にする。韓国人は、ちゃんとした資料や書類を用意したら脱税ができなくなるから、ちゃんとしたものを用意したら大変だから、それを気にする」。

 

(↓ここからが「続きを読む」の後になります)

つい数日前にも、韓国側のポータルサイトで「高所得者の脱税が多すぎる」というニュースを見ました。そういえば、この脱税(租税犯罪)も随分前から社会問題として認識されてきましたが、改善の兆しはありません。企業だけでなく、高所得自営業とされる人たち、有名な医師、弁護士、芸能人などが脱税で問題になったというニュースが定期的に目に入ってきます。

「遵法は、損をすることだ」という韓国社会の間違った認識がもっとも大きな問題でしょう。しかし、本ブログで韓国の社会問題を論じながら定番で取り上げられる側面・・「法律はちゃんと機能しているのか?という側面に関しても、多少の疑問がありました。

まだアメブロだった頃、韓国内の性犯罪や奴隷事件などを扱ったエントリーの、本文だけでなくコメント欄にも多かったですね。犯罪の内容に比べてちゃんと刑罰が与えられていない、という趣旨の指摘。この「脱税」の件も、同じく、処罰はちゃんとしているのか?という疑問がありましたが、今日それっぽいソースが見つかったので更新致します。

 

<関連国会立法調査処の資料によると、2012年から昨年までの5年間、租税犯罪の起訴率は20.9%に過ぎない>、とのことでして。

記事はこれを「処罰の空白状態」だと書いています。

http://v.media.daum.net/v/20171004150139859

検察が最近5年間租税犯を拘束起訴した事例は766件で、不拘束起訴(在宅起訴)したのは6646件。記事によると、在宅起訴の場合、租税犯の証拠隠滅と逃走のリスクが高くなり、裁判中に「未済」のまま残ってしまうことも多いとのことです。

一方、米国は租税犯罪起訴率が2014年基準で94%、日本は2013年基準で97.4%だった、とも。

 

先に書いた「法を守ると損をする」というのは、様々な要因が作用しているでしょうけど、その中には「違法のままやって、もしそれがバレても、法を守るよりは得をする結果で終わる」という笑えない現実があります。

この前扱った賃金未払いが多い(雇用主は、不況になると労働者の賃金未払いから考える)のも、ほとんどが罰金で終わり、その罰金が「払うべき賃金の額」よりはるかに少ないと指摘されています。

 

 

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