「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定及び記念事業などに関する法律」というものがあること、ご存知でしょうか。確か、2008年から施行されました。
「国家は慰安婦(日本軍慰安婦に限る)の名誉回復、生活安定、正しい歴史教育のために積極的に努力すること」を決めた法律で、「賃貸住宅を優先的に供給すること」など細かいことまで決まっています。いままで、何回か改正され、さらに細かく、さらに強力になりました。
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さて、その法律の内容に・・ありそうでなかった内容があります。何度も改正するといって、改正はされなかった内容です。「日本軍慰安婦に対する名誉毀損を法律で防ぐ」です。
それが、ついに形になる見込みです。与党である共に民主党のイン・ジェグン議員が、「日本軍慰安婦被害者を対象とする虚偽事実流布および名誉毀損行為に対する処罰根拠を法律で明示する」改正案を推進していることがわかりました。
この改正案は、「新聞、放送やその他の出版物、情報通信網(※インターネット)を利用して日本が軍慰安婦被害者を強制的に動員して虐待した事実を否認したり歪曲したり、売春婦と称したりして名誉を毀損する者に対する処罰規定」が新設されています。
慰安婦の強制動員を否定したり、被害者を「売春婦」とするなどをすべて「名誉毀損」として処罰できる法的根拠となるわけです。「歴史を否定し被害者の名誉を毀損する行為が未だ続いているから」が法律改正の理由だそうです。
http://v.media.daum.net/v/20171004201639009
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あ、慰安婦は売春婦ですけどね。
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