アジア経済の報道です。まず、必要な内容だけ、部分引用します。
＜カン・ギョンファ外交部長官が26日、慰安婦合意の修正の可能性をのぞかせながら、日本との外交問題に飛び火する可能性が高まっている。
カン長官はこの日の午前、外交部庁舎で開かれたブリーフィングで「政府は、タスクフォース（慰安婦の合意検討TF）検討結果を考慮して、被害者と団体の声を十分に取り入れ、疎通によって政府の立場を確立することが正しいと思う」と述べた。
（ここから「続きを読む」の後になります）
それとともにカン長官は「結果的には明日（27日）発表になるけど、その部分（疎通）においてかなり不足したという結論だ」と付け加えた。被害者等の疎通を経て合意内容を変更する可能性もあるという意味だ。
27日に発表予定の報告書には、被害者のおばあさんたちの意見を十分に反映していない、被害者中心主義に反する合意と、大統領と青瓦台が主導した密室合意、合意してはならない主権的決定を日本に引き渡す「不可逆」というフレーズを入れた点などが指摘されたと伝えられた・・＞
http://v.media.daum.net/v/20171226111906045?d=y
さて、どうでしょう。本当に修正の可能性を示したのかどうか、読み方によって違う気もします。
まず明日発表されるTFの検証結果ですが、これ「だけ」ではこれといって重要ではありません。この検証結果を取り入れて、後で政府が発表するであろう「政府次元での何かの決定事項」が大事です。
韓国政府は、それを平昌冬季オリンピックの後に示すとしています。
しかし、３NO政府が主権とか言っても・・・
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