慰安婦合意検証結果発表

まとめると、こうなります。

・外交部は介入できなかった。大統領府（朴槿恵政権）が主導したもの

・裏面合意があった

以下、続きます。

（ここから「続きを読む」の後になります）

・日本が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）など被害者関連団体を特定し、韓国政府に説得（合意に対する不満を説得すること）を要請し、これに韓国の方は「関連団体を説得する努力」をするとして、日本側の希望を事実上受け入れた

・日本側は、海外に慰安婦像や碑などを設置することを韓国政府が支援しないように約束を要求した。韓国側は「支援しない」と非公開部分（裏面合意）に入れた

・日本側は、韓国側に「性奴隷」という表現を使うなと要望し、韓国側は政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけだとし、受け入れた

・韓国側が慰安婦像の移転を約束した部分は無いが、日本側が「在韓日本大使館前の慰安婦像をどのように移転するのか、具体的な韓国政府の計画を聞きたい」とした質問に対して韓国側は「適切に解決されるように努力する」と答えたため、不利な立場になった

・「不可逆的」という表現は、日本側の謝罪が不可逆だとする趣旨で韓国側が入れようとしたが、その趣旨とは違い「解決の不可逆さ」を表すことになった

・韓国政府は、一人でも多くの被害者が生きている間に問題を解決するためだと言いながら協議に臨んだが、協議の過程で、被害者の意見を十分に受け入れず、政府の立場だけを中心に合意してしまった

2015年11月2日、韓日首脳会談で、両首脳は、日韓国交正常化50周年という点を考慮し、可能な限り早い時期に慰安婦問題を妥結することで意見を集め、朴槿恵大統領は年内妥結に強い意欲を見せた

・戦時女性人権についての国際社会の規範となっている被害者中心のアプローチが、慰安婦合意の過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のようにギブアンドテイクで合意されてしまった

・韓日関係の悪化は、米国のアジア・太平洋地域の戦略に負担として作用することにより、米国が両国間の歴史問題に関与する結果をもたらした。このような外交環境下で、韓国政府は、日本政府との交渉を通じて慰安婦問題を早急に解かなければならない状況を迎えた（※米国の介入があったことを示唆）

ここまで聯合ニュースの記事でした。

発表がどう思われているのかを、別ソース引用で簡略に紹介します。

「朴槿恵政府は裏面合意を隠していた」

「朴槿恵大統領の指示で、イ・ビョンギ当時国情院院長が主導したもの」

「慰安婦合意の10億円、客観的な算定基準が無いことが明らかになった」

そして、カンギョンファ外交部長官が、新しい合意が必要だとの趣旨の発言をしました。

「慰安婦問題は、戦時女性性暴力であり、普遍的人権問題だ。他の外交とは本質的に差がある。特に被害者が生存しているだけに、被害者中心の合意が何よりも重要である」

これ以上は必要ないのでは・・な気がして、ここまでにします。

・慰安婦合意は人権問題なのに、外交問題のように解決した

・朴槿恵がやったことだ

・米国の介入があった

・合意過程も日本の言いなりだった

・客観的な対価をもらったわけでもない

・なにより被害者中心の合意が重要だ

予想通りすぎで、むしろつまらないとも思える内容です。

さて、政府側が何かの動きを見せるのは「平昌冬季オリンピックの後」としています。

その時、何を言い出すのか、その時、日本はまたどうするのか。大いに注目したいと思います。

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