今日の午後3時、外交部慰安婦合意検証TFが結果を発表します。昨日も書きましたが、これがこのまま政府の政策となるかどうかはわかりません。でも、内容は概ね予想ができます。
そんな中、ヘラルド経済紙が、「慰安婦合意を破棄しているのは日本だ」という趣旨の記事を載せました。
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・両国は、日本が心からの謝罪と反省を表明と、これを証明する事業が行われたときにのみ、慰安婦問題の最終的及び不可逆的解決が可能であることに同意した。ところで、このような合意の本質は発表文が出てきた直後に衰退した。合意発表翌日から日本の5大日刊紙、読売、サンケイ、毎日、朝日、日本経済新聞は慰安婦の合意の「不可逆」「慰安婦像少撤去を約束した」だけ報道した
・安倍晋三日本総理はNHKの番組で「日本は義務を実行し、10億円を既に拠出した」「韓国が正しく誠意を見せなければならない」と発言した。10億円の拠出で慰安婦問題は最終的及び不可逆的に解決されたという認識を作ってしまったのだ。安倍総理はオバマ大統領との電話通話でも「（慰安婦）合意の逆行は建設的ではない」と慰安婦の合意をめぐる議論を「国家の信用の問題」と規定してしまった。匿名の日本外務省幹部は産経新聞に「道徳的優位性は、私たちにある」と発言した
・内閣総理制の日本政府の構造上、日本文部科学省が慰安婦の強制性を認めなかった瞬間から、慰安婦の合意は破られたのだ。世論の反発など気にせず、韓国は日本に「合意を破ったのは日本」という主張をすべきだった
http://v.media.daum.net/v/20171227094528797
こんな雰囲気、です。
ただ、国内でもマスコミによって、意見は分かれています。
もっとも多いのは、「少なくとも修正が必要だ」とする意見。なにもしない場合、国内の世論が黙っていないだろうという意見です。
次に多いのが「不履行宣言、再交渉」の類。韓国の場合、再交渉（再合意要求）を「前の合意は無効」としているため、これらは「破棄」と同じ合意無力化を意味します。
少ないほうですが「仕方なく履行するのでは」という意見もあります。
午後三時頃、また更新します。
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