慰安婦合意の件が話題になっていて影が薄くなった感がありますが、実は朴槿恵政権の「開城（ケソン）工業団地閉鎖」についても検証がありました。
結果は、言うまでもありませんが、「朴槿恵大統領が一方的に命令したもの」という内容でした。文政権が「再検討に入る」ことが確実視されています。
慰安婦合意については「介入した」とだけ言われているものの、米国は表向きには「日韓両国がやったこと」としています。しかし、朴槿恵大統領の開城工団閉鎖に関しては、米国は明らかに支持声明を出していました。
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東亜日報は、次のように報道しています。
＜・・政府は、過去の政権の決定に対する事実の検証だとしているが、アメリカ、日本など周辺友邦は公に不満を吐露している。政府内外では、「果たして友好国と、最小限の調整を経た後、これらの決定のために再検討に乗り出したのか」と、北朝鮮の核に対抗する韓米日3角共助が揺れることを懸念する声も出ている・・＞
http://v.media.daum.net/v/20171230030134710?d=y
いまさら何を言う・・感が半端ないですが、そうですね、文大統領の政策は、「反日」がメインではあるものの、それよりも幅が広い（ネタが多い）気もします。
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