昨日、キム・サンジョ公正取引委員長が「最低賃金の引き上げで発生する費用を社会的に分担しなければならない」という講演をしました。
それっぽい言葉を並べてはいるけど、要は「零細企業や小商工人以外が負担すべき」という内容で、加盟本部（※フランチャイズ店の本社のこと）が支援すべきだというのです。
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この話を聞いた、全国に30支店を展開している某フランチャイズ本社が、「事業をやめます」と公式に発表する騒ぎがありました。
その会社の代表はこう話しています。
「政府が最低賃金を上げ、その費用負担を加盟本部に押し付けている」、「加盟本部が昨年赤字だったのに、何を言ってるんだ。仕事をやめたほうがいい」、「国内では、フランチャイズ事業がますます難しくなっており、廃業する加盟本部が続出するだろう」、「そうなれば、多くの雇用が減り、失業者たちは創業の機会を失うだろう」
http://v.media.daum.net/v/20180120134445242
被雇用者は善で、店は悪で、店を雇用した本社はもっと悪で・・・
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