日本で韓国人被爆者に対する賠償はすでに時効になっていると判決した、というニュースが、韓国側でもいくつかのメディアで報道されています。
記事そのものは判決内容を伝えるだけのものが多いですが、韓国がこの件を問題にしているのは、被爆者たちを考えてのことではありません。
すでに本ブログでは何度も取り上げていますが、2005年の「韓日国交正常化文書公開対策官民共同委員会」を覚えておられますか。
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2005年、韓国側は「官・民が共同で調べた真実だ」としながら、慰安婦問題、サハリン同胞問題、原爆被害など三つに対しては「日本の法的責任が残っている」と結論づけました。
その流れは、2012年、韓国の最高裁判所が「個人賠償は残っている」と判決を下すことで一つの「偉業」を成し遂げます。反日史観から見ると、まさに素晴らしいことでした。憎き基本条約を正面から否定したわけですから。
これは、いまでも韓国政府の公式立場になっています。2015年11月11日にも、韓国の外交部次官（イム・ソンナム氏）が「1965年の日韓請求権協定に慰安婦問題は含まれていない」と当たり前のように発言し、日本側でも報道されたことがあります。
そう、その流れの一つ韓国人被爆者問題を、また露骨に否定されたわけです。
今回の日本の裁判結果で韓国が怒っているのは、「官民が熱心に暴いた真実を、日本がまた無視しやがった」です。被爆者問題そのものではありません。
🐻 新刊、表紙と内容紹介は後ちょっとだけお待ち下さい。聞くどころ、また「くま」がイメージキャラとして出てくるとか何とか・・（未確認ですが）
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