根拠は無く邪推レベルですが、私は「全斗煥氏の再逮捕」もありえるのではないか、と見ています。
すでに韓国では「新しい罪が見つかれば再逮捕できる」という論拠のもと、全斗煥氏、特に518(光州民主化運動)関連で調査が進んでいます。
一時は「遺体を埋めた」としながら証言を頼りにいろんなところを掘りまくったみたいですが、何も出てきませんでした。
しかし、今日、「ヘリからの射撃があった」「戦闘機が爆撃の準備をして待機していた」など、いままで軍が「いくらなんでもそれはない」と否定していたことが、「事実」として発表されました。
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<1980年5・18民主化運動期間、軍のヘリコプター射撃があったし、戦闘機と攻撃機に爆弾を装着したまま待機させたと調査結果が出た。
国防部5・18特別調査委員会(委員長イ・ゴンリ弁護士)は7日、5・18民主化運動当時、「陸軍は攻撃ヘリ500MDと機動ヘリUH-1Hを用いて光州市民に向かって射撃をした、空軍も水原第10戦闘飛行団とサチョン第3訓練飛行団で異例の戦闘機と攻撃機に爆弾を装着したまま待機させた」と述べた・・
・・昨年9月に発足した5・1特別調査委員会はこの日、5・18民主化運動期間ヘリコプター射撃と戦闘機の武装出撃待機疑惑に対するこのような内容の調査結果を盛り込んだ「調査報告書」を発表した・・
・・特潮位は「5月21日、ヘリコプター射撃は無差別的で非人道的なもので戒厳軍鎮圧作戦の野蛮と残虐性、犯罪性を現わす証拠」とし「特に市民との物理的な衝突の過程で実施された地上軍の射撃とは異なり、ヘリコプター射撃は計画的・攻勢的性格を帯びるものである。民主化を要求する光州市民を相手にした非人道的であり、積極的な破壊行為と再評価されるべきだ」と強調した・・>
http://v.media.daum.net/v/20180207103009473?rcmd=rn
この流れ、いまのところ全斗煥氏再逮捕の動きが実際にあるわけではありません。しかし・・・どうなるのでしょうか。「保守派殲滅」という名の「国民統合」へむけて、文政権は動いているのでは?とも思えますが。
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