日本の某大学の韓国人教授が日本の青年失業率が低いことで「日本を見ろ（見習え）」と政府レベルの積極的な経済政策を要求する寄稿文を書きました。
その寄稿文に、普通は9.9％とされている韓国の青年失業率が、実は22.7％で、実際にはもっと高いだろうという内容がありました。失業率の算定には含まれない、就業しようとしてもきないでいる人たち（記事では「就業希望者」としています）が多いから、だそうです。
用語は統一できてないみたいで、他のソースからは「体感的な青年失業率は去年12月基準で22.7％」という表現が確認できました。
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しかも、韓国の青年失業率は「15歳から29歳まで」となっています。日本を含め、OECDの多くの国は青年失業率を24歳までとしています。
普通、25～29歳は就職率が高いので、29歳まで青年失業率を算定すると、他の国より少しでも失業率が低くなるのが普通です。
http://v.media.daum.net/v/20180226182602158
こんな状態でも、なぜか20代30代で文大統領の支持率は高く、日本の失業率が低いという記事が出てくると、ネットには「日本はもう若い人がいないから」などの意見がチラホラ・・・
こんな状態で政権支持率が高いことって、世界的に見てかなり珍しいことではないでしょうか。
わけがモルゲッソヨ。
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