文大統領、歴代民主化運動を追加した憲法改定案を公開

文大統領が公開した改憲案についてのエントリーです。

まず注目したいのは、本ブログでもよく引用する韓国の憲法前文に、いくつかの「民主化運動」を入れたことです。

今も憲法理念になっている419義挙(1960年李承晩大統領の頃)だけでなく、518民主化運動(光州民主化運動、全斗煥大統領の頃)、釜馬抗争(1979年朴正煕大統領の頃)、610抗争(1987年全斗煥大統領の頃)などの、大規模デモです。

ろうそくデモは「現在進行中であるため」、今回は入れなかったとしています。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

いうまでもなく、これらの民主化運動とやらには「敵」があってこそのものであり、その敵は全てが保守右派になっています。現代史において右派と左派を「悪と善」に分けていることがよくわかります。

他にも、

・日帝時代と軍事独裁時代に使用者(雇用する側)の観点から作られた「勤労」という用語を「労働」に変更

・国家の「同一価値労働、同一水準賃金」支給努力を明記

※極端的に言うと、非正規職の賃金を正規職と同じにしないといけなくなります

・労働条件決定の過程で「労使対等決定の原則」を明示

いまも労働組合がやりすぎだと思いますが・・記事によると、キム・ヒョンヨン青瓦台法務秘書官は「現在、賃金引き上げのための団体行動権には問題がないのに、労働者の生存の根本を揺るがす整理解雇に反対することは違法だとの判決が出る」、「団体行動権の範囲を一定に拡大したものと見れば良い」と説明した・とのことでして、企業側のリストラを事前に封じるつもりのようです。

・人権など基本権の主体を「国民」から「人」に拡大

国民でなくても「人」なら基本権がある、という意味のようです。ただ、仕事の自由と財産権保障など社会権的性格が強い権利と、国民経済と国家安全保障に関連する権利については、その主体を「国民」に限定する、とも。

http://v.media.daum.net/v/20180320122634469?rcmd=rn

 

他にもいろいろあるみたいですが、気になった部分だけまとめてみました。

文大統領は、早ければ6月にでも改憲の国民投票を行いたいようですが、野党側が与党の改憲案に反対しているというニュースもあり、詳しいスケジュールはまだ未定です。

 

 

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