「文在寅は共産主義者だ。彼が大統領になったら赤化統一される」→刑事裁判

公安検事出身で、放送文化振興会の理事で活動してきたコ・ヨンジュという人がいます。

旧ブログでも書いたことがありますが、前の左派政権が終わってからも教育監(自治体の教育行政の長)はほとんどが左派系の人が当選したり、韓国の教育界は左派支持が主流でした。

コ氏は教育部門で数少ない保守右派系の人で、「反国家教育(前の左派政府から続いた親北思想教育など)」を牽制する市民団体の常任委員で、セウォル号特別調査委員会にも保守右派側の人として参加しました。

氏が理事である放送文化振興会は、MBCの大株主でもあります。

 

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ですが、コヨンジュ氏が理事から解任となりました。いろいろ理由があるものの、もっとも大きな理由は、2013年の彼の発言です。

<・・放送文化振興会は昨年11月、「MBC経営陣の不道徳で違法な経営を隠蔽・庇護し、「ムン・ジェインは共産主義者」など一線を越えた理念偏向発言などをしてきた」と、コ元理事の不信任と解任を放送通信委員会に提案した。

公安検事出身のコ元理事は、2013年「愛国市民社会陣営新年挨拶界」で「ムン・ジェイン代表は共産主義者」「大統領になれば赤化統一されるだろう」と発言し、文大統領の名誉を毀損の疑いで、刑事裁判を受けている・・>

http://v.media.daum.net/v/20180510145130389?d=y

記事を読んで真っ先に思ったのは、「(民事ではなく)刑事裁判までやることか、それ」でした。

少し調べてみたら、1993年6月、中央日報の記者が、当時の国防部長官から刑法第309条(出版物による名誉毀損)による告発をされ、検察に拘束される事件があったとのことです。

当時は長官のほうから訴訟を取り下げて記者が釈放されてウヤムヤになったものの、「このまま放置すれば名誉毀損が権力による刑法乱用になるのではないか」という指摘が多かったとか。

そして、それから「本人ではなく、市民団体などがかわりに告訴する」事案が増えました。本人がやると権力による刑法乱用だと言われるから、本人ではない別の誰かが訴えてくれるわけです。今回も、文大統領がコ氏を訴えたわけではありません。

前の左派政権の時に大活躍したスーパーな市民団体「参与連帯」出身の人が、今の大統領府・内閣に62人も進出しています。

http://mnews.joins.com/article/22556063?cloc=joongang|home|newslist1#home

「罪韓論」にも同じ内容を書きましたが、韓国の市民団体は、財閥みたいに他の市民団体を(子会社みたいに)配下において、上下関係で支配します。

62人いるという参与連帯出身の高位公職者たちが、「他の市民団体に告訴させる」のはそう難しいことでしょうか。

 

 

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