日本に来て初めての「納税（固定資産税とか自動車税とか）」が始まり、「罪韓論（ザイカンロン）」も最終的な追い込みに入り、いつもより充実感を味わっているシンシアリーであります。
さて、米朝首脳会談の日付と場所が6月12日、シンガポールと発表されましたが・・・ほぼ同じタイミングで、米上院が「北朝鮮人権法の延長案（2020年まで）」を満場一致で通過させました。そこには「北朝鮮の内部変化を触発するために北朝鮮に流入させる媒体を既存のラジオ放送からUSB、携帯電話などとを多様化し、北朝鮮への国際社会の情報流入を大幅に強化する内容」が含まれている、とのことです。
韓国の脱北者たちがやろうとしている「風船ビラ」の広域・デジタル版みたいなものですね。この件で、北朝鮮の労働新聞（朝鮮労働党の機関紙）が米国を非難する主張を載せました。中央日報の記事から部分引用します。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜・・（米国上院が「北朝鮮人権法延長案」を満場一致で通過させた事実に言及し）労働新聞は、「米国が對朝鮮偵察活動のための資金を大幅に増やし、電子媒体やラジオなどを通じた思想文化的浸透行動を拡大しようとしている」、「私たちの内部を分裂・瓦解させようとする米国の反共和国謀略策動が極めて危険な段階に駆け上がっている」と非難した・・
・・労働新聞は、「米国が狙うのは、私たちの人民・青少年の中に反動的な思想毒素と腐った生活様式を拡散思想・精神的に瓦解・変質させることだ」、「朝鮮式社会主義制度の基礎を内部から崩そうとしているのだ」、「反動的なブルジョア思想文化を革命的な思想・文化で踏み潰してしまうであろう我らが千万軍民の意志は絶対に変わらない」、「米国が我々の青年たちを変質させようと必死になって暴れているが、絶対に通さない」と主張した・・＞
記事は、「会談を控え、米国内で北朝鮮の人権問題に関する声が高まっていることについて警戒心を表出したものと思われる」と分析しています。
http://v.media.daum.net/v/20180511144149636?d=y
一つ前のエントリーとも関わりのある内容ですが・・こんな状態で、北朝鮮と韓国の「交流」が成立するのでしょうか？文在寅大統領は南北の「文化交流」を強調していますが・・北朝鮮ではKポップ聞いただけで捕まるとかの話も聞こえてきますし。
「人は来るな、お金だけ来い」のスタンスが、北朝鮮が考える何よりの「体制保障」でありましょう。こんな状態で文化交流とは、呆れたものです。入場できる人を徹底的に制限しての、宣伝用の公演が限界でしょう。
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