シチュエーション

北や核とは離れたネタを一つどうぞ。

この前、文在寅大統領が「所得主導成長、最低賃金引き上げは90%に肯定的な効果を出した」と話したことでちょっとした話題になりました。90%といえばほとんどの人の所得に役に立った、ということですが・・「無理な最低賃金引き上げが逆効果だった」とするのおは韓国内の経済関連記事でも定番のネタになっていました。実際、統計庁のデータなどを見ると、低所得層世帯の所得が減少しています。

1日に記者が「大統領が話した90%の根拠はなんですか」と質問したら、大統領府スポークスマンが「非公開資料ですので」と公開を拒否する場面も見られました。今日、大統領府経済首席がわざわざ「根拠となる資料を公開します」とし、資料を公開しました。頭痛い数値はやめて、簡単に概要だけ書いてみます。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

簡単に言うと、「個人」の所得を分析してみたら、そうなった・・というのが大統領府の主張です。

<世帯主と配偶者以外の、その他の世帯員の所得を1人の所得とみなして分析した結果、今年、低所得層の所得増加率が高所得層に比べて高いことが明らかになった>というのです。

http://v.media.daum.net/v/20180601221212744?rcmd=rn

http://v.media.daum.net/v/20180603154654586?d=y

普通、こういうデータは「世帯」を一つの単位としますので、個人としてのデータ分析は一般的ではありません。

とにかく、「世帯を基準で考えると低所得層の所得が減少している」と、「世帯主と配偶者以外の世帯員の所得を1人の所得とみなして計算すると、低所得層の所得が増加している」という謎の現象に見舞われている、というわけです。

まず「世帯の所得減ると意味ねーよ」と返せばそれでいい気もしますが、もうちょっと考えてみます。

どういうシチュエーションでこのような状況になるのでしょうか?様々な分析が可能でしょうけど・・心が曇った私は、こんな意地悪なシチュエーションを仮定してみました。「普通に働いていた世帯主と配偶者のどちらかが、仕事を首になった」です。これだと、「世帯の所得は減った」と「世帯主と配偶者以外の世帯員の所得を1人の所得とみなした場合の所得は増えた」が両立できます。最低賃金に耐えられず、人を減らしているというニュースとも合致するのではないでしょうか。そう考えてみると、これ、絶対に指導者が自慢してはいけないことですね。この案件だけでもありませんが。

クモリタイマーがピコンピコンと赤く点滅しだしました。ここまでにします。

 

 

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