本ブログでも扱ったことがありますが、韓国では「最低賃金引き上げで職場を失う人が多いというのは本当なのか」という議論が起きています。文政権を支持する人たちは「それは嘘だ」「店が悪い」という方向に頑張っているようですが・・どうでしょう。
最低賃金の引き上げのせいでクビになるなら、まずはアルバイトが減っているはずです。真っ先に「クビ」になりやすいポジションですからね。アルバイトといってもいろいろありますが、本エントリーのソース記事で扱っているのは「10代の就業」です。
記事によりますと、昨年15〜19歳の就業者のうち、76.7％は臨時・日雇い労働者で、約50％が「卸小売・飲食・宿泊業」など、最低賃金引き上げの影響を最も受けやすい業種で働いている、とのことでして。彼らの仕事がどうなっているのかを調べてみることは、先の最低賃金議論に良きデータになるに違いありません。
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＜・・6日、統計庁の経済活動人口調査の結果によると、4月の15〜19歳の就業者数は18万9000人と集計された。前年同月比で7万6000人（28.6％）も減った数値だ。統計庁が関連統計を集計し始めた後、最大の減少幅である。15〜19歳の就業者数は、昨年9月に4.1％増加した後、減少傾向を続けている・・＞
http://v.media.daum.net/v/20180607050407096
28.6％ですか。これは確かにすごい数値ですね。記事は「15～19歳の人口が少なくなっていること」を原因とする見方もあるものの、そのせいでここまで急に減ることはまずありえないと指摘しています。
いろいろ韓国の雇用関連のニュースを見ると、基本的に3つの側面が強調されています。一つは、韓国ではすでに「休む」時期と認識されていた60代以上の就業が増え、その労働条件も極めて悪い、という側面。
二つ目は、「40～50代、特に零細企業・自営業者が大ピンチ」という側面。本ブログでもずいぶん取り上げた記憶がありますが、会社をクビになった、または45～50代に退職した人たちが大した準備もなく自営業を初め、自爆する現象。それが今でも続いているわけです。
最後に、20～30代の失業率が高いという側面です。「青年失業」関連の記事でも、韓国ではなぜか青年失業率に「29歳まで」としているため（他の国では24歳までとします）、「10代」関連のデータを扱う記事はほとんどありませんでした。
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