一つ前のエントリー、続報があったので紹介します。
どうやら決定文の本文には、強制労働に関する内容の明記は無く、いくつかの注釈が入ることになったようです。政府は「勝った」としていますが、民間団体は「どこがだ」と怒っている、とのことです。
続けて聯合ニュースの記事から、部分引用します。前のユネスコ決定文エントリーを未読の方は、該当エントリー（ひとつ前のエントリーです）からお読みください。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜・・27日ごろ採択予定の決定文の草案には、昨年、日本が提出した履行経過報告書に対するアップデードレポートを2019年11月末までに提出するよう要請する内容と、2015年の世界遺産委員会の決定文（世界遺産に登録された施設の全体の歴史を理解できるようにする「解釈戦略」を準備するようにした勧告など）を忠実に履行することを要求する内容が盛り込まれた。
日本の努力を促す内容ではあるが、日本の措置が不十分だとする直接的な指摘はない。
また、日本の産業施設で行われた朝鮮人などの強制労働の事実を知らせる内容も、決定文の本文に先立ち、参考事項などを盛り込んだ前文と、本文の脚注に反映されたものの、決定文の本文には入らなかった。
これは、脱退を宣言した米国の次にユネスコ分担金の規模が大きい日本側が世界遺産委員会などを相手にそれなりの外交戦を行った結果だと思われる・・＞
政府は「今回採用される決定文の内容は、昨年、日本が提出した履行経過報告書の内容について、国際社会が同意しないというメッセージを、国際社会の『文法』で伝達するものだ」と述べた反面、
民族問題研究所は「強制労働という表現は、そもそも2015年の登載決定文本文に明記されているわけではなく、その表現が入った議事録を引用することに過ぎない。今回もそのような形式を取っているため、今回の決定文が採択されても『強制労働』という表現が明文化されるわけではない」と不満を表出している、とのことです。
http://v.media.daum.net/v/20180625173844737
「最悪」の結果は回避できたようですが、韓国側は同じ主張をこれからも続けることでしょう。まさかとは思いますが、「forced to work」以上の発言だけは絶対にあってはならないと願うばかりです。
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