韓国の「民主社会のための弁護士の会（民弁）」と43の市民団体が、「日本が朝鮮学校を差別している」と、国連に差別実態報告書を提出したことがわかりました。
これは韓国の市民社会団体が国連の人種差別撤廃委員会に提出した最初の連帯報告書になるとのことです。
http://v.media.daum.net/v/20180717162927365
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今回の連帯報告書で具体的に記述された「差別と人権侵害行為」は学歴不認定、高校無償化制度排除、教育補助金支給停止、幼児教育無償化政策の排除、修学旅行のお土産没収などで、日本政府に対して「朝鮮学校を他の外国人学校と同等に学力と認めること、高校無償化制度の朝鮮学校を含む、これまで被害に対する適切な賠償措置をすること、教育補助金を支給して、発生した被害の適切な賠償措置をすること、幼児教育無償化政策の朝鮮幼稚園児を含むこと、修学旅行のお土産没収慣行などを是正するようにと勧告している、ということです。
北朝鮮を韓国の市民団体が「代弁」する形の行動になりますね。いままでも結構あったけど、これからはさらに増えることでしょう。
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