FTAのときから散々指摘されていた問題ですが、ISD（投資家・国家間の訴訟）制度。
今回はエレベーター大手のシンドラー社が、韓国政府を提訴しました。
＜外国投資家が投資した国の誤った政策で損失を被った場合、その国の政府を相手に損害賠償を提起することができる制度がISD、韓国語にすると、投資家 – 国家間訴訟制度です。米国のヘッジファンド・エリオットに続いて、今回は、スイスの会社シンドラーが韓国政府を相手にISD手続きに入りました。今年に入ってすでに4回目で、この訴訟で負けたら莫大なお金を国民の税金で支払わないといけません・・＞、とのことでして。
http://v.media.daum.net/v/20180720212703656?d=y
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2013～2015年、現代エレベーター（韓国ではかなりの大手です）の経営権を狙っていたシンドラー社は、韓国の金融監督院が現代エレベーターの有償増資を許可したせいで損をした・・とするのが今回の訴訟内容で、3千億ウォン規模だそうです。
ヘッジファンドの「エリオット」は、サムスン物産と第一毛織の合併の過程で韓国政府の不当な措置をしたとし、少なくとも8600億ウォン規模のISDを、メイソン・キャピタルも約1千8百億ウォンのISDを予告した状態だそうです。
記事によると今年4件だそうですが、もう1件は何でしょうね。ロンスター社のISDは今年ではありませんが・・あれもどうなったのか続報がありません。
さて、「李明博のせいだ」にして素直に応じるのか、それとも「前の政権がやったことだから知らない」で押し通すのか・・気になる事案です。
余談ですが、日本とEUは、「ISDの代わりに、両国裁判官で構成される投資法院（裁判所）制度の導入を協議している」とのことです（上のソース記事と同URL）。
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