前のエントリーの続報となります。日本政府がさっそく反応しました。
聯合ニュースの記事によると、菅義偉官房長官は今日（24日）の定例記者会見で「（韓国の10億円充当は）日韓合意の趣旨と精神を毀損することで、あってはならないことだと思う」、「日本が10億円を既に出捐した和解・治癒財団の事業実施を含めて、日韓の合意の着実な実施が非常に重要だ」と話しました。
また、「韓国政府が（予備費として充当した予算を執行するための）執行案のために日本に協議を要請してくると、それに応じるのか」という日本の記者の質問に、「日本の立場は全く変わらない」と述べた、とのことです。
http://v.media.daum.net/v/20180724170804492
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他の記事でもそうですが、韓国政府は「予算を執行するにおいては、日本と協議する」としています。
また、チョン・ヒョンベク女性家族部長官が「慰安婦合意を検討した後の後続措置の第一歩として、日本政府の出捐金10億円を全額、韓国政府の予算で充当することになった」、「今後も被害者中心の解決に立脚した後続措置の推進に最善を尽くして、被害者おばあさん（慰安婦たち）の名誉と尊厳を回復するための政策を継続的に推進していく」と話しました。すなわち、用意している措置が今回の件だけではない、ということだけはハッキリしているようです。
http://v.media.daum.net/v/20180724142715023
6月に外交部長官カン・ギョンファ氏が話していた「後続措置」も、（女性家族部のことを外交部が事前に言い出した可能性は低いでしょうし）また別のものである可能性があります。でも、いまのところ外交部からの動きはありませんでした。
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