5月27日に1報をお伝えしましたが、「強制徴用（※）関連で韓国の最高裁判所の判決が遅れているのは、朴槿恵大統領によるものだ」とする動きが加速しています。韓国では、「裁判取り引き」、「司法壟断」などと呼ばれています。ご存知、韓国では、基本条約で個人の賠償問題は終わっておらず、まだまだ賠償を請求できるという趣旨の判決が質疑ましたが、ついにその最高裁判所の判決となります。しかし、これがもう何年も判決が出ませんでした。
※韓国が主張しているのは強制労働です。国際社会で強制労働というと、ナチスのアウシュビッツ収容所みたいなイメージになります。韓国は国内、または日本に対しては、強制徴用、強制徴用労働など不自然な表現をよく使います。ただ、英語で表すときには「enforced labor（強制労働。国際法違反になります）」に統一しています※
オーマイニュースが「現職裁判官、『強制徴用裁判の再検討の指示を受けた』」と、ハンギョレ新聞が「ヤン・スンテ（朴槿恵政権で最高裁判所長だった人）行政部、強制徴用裁判取引に総動員」と、次々と記事を出しています。
裁判取り引きとは、ヤン氏が上告裁判所の新設などを条件に、「日本に有利な判決または判決の永続的な保留」を望んでいる朴槿恵氏に合わせて最高裁判所を動かしたという意味です。
http://v.media.daum.net/v/20180726151802258
http://v.media.daum.net/v/20180726050603831
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特にSBSは、最高裁判所が早く判決を出さなければならないと主張しながら、こう報道しました。
＜・・理由が分からない裁判遅延の理由が司法壟断疑惑と関連しているという知らせを聞いて、李氏（訴訟した人の一人）は怒りを爆発ました。
【李氏：私たちはそれ（賠償）を受けないで立ち去ると思っているのかな？だとしたら悔しいな・・]
李氏を含めて訴訟を出した9人のうち7人は、最高裁判所の最終的な確定判決を見られずにこの世を去りました＞
http://v.media.daum.net/v/20180725210003655
書き方が、まるで慰安婦関連報道を見ているようです。
この判決で賠償を認めると、日韓の基本条約の破綻はもちろん、韓国の「法」が日本の戦後処理そのものを拒否したことになります。政治や社会だけでなく、「司法」の問題として確定するわけです。
しかし、日本ではあまりこの件を取り上げていないようです。なぜでしょうか。
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