韓国政府、10億円を日本に「返す」?・・誤報か、それとも本当に返す気か

京仁日報という、京畿道・仁川地域のローカルメディアの報道です。

その京仁日報に、かなり重要なことがさらっと書いてありました。韓国政府が慰安婦合意で日本が出捐した10億円を「日本に返すことになる」というのです。

<この日(24日、国務会議で)議決された経費(10億円充当)は、和解治癒財団設立当時出捐金として受け取った10億円で、日本政府に返すことになる>

http://www.kyeongin.com/main/view.php?key=20180724010008381

いまのところ、他のマスコミに同じ内容は確認できません。「京仁日報側が確認せずに書いた内容かもしれない」ということを前提にして話を進めたいと思います。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

韓国政府が10億円を国内予算で充当しても、それだけでは、対外的に、すなわち「日本に対して」合意の破棄を示す行為なのかどうかは、判断の是非が分かれるでしょう(私はこれだけでも破棄だと見ていますが)。

韓国政府が予算を充当したとしても、基本的には、韓国政府が国内でやっていること。韓国が破棄など刺激的なことを露骨に言い出さず、日本に対して「いろいろ事情があってこうしている。これ(予算充当)も財団運営の一環だ」とするなら、日本としては不快なことには間違いないけど、日本がこれを破棄と見て対応するのは難しいでしょう。10億円の運用は韓国が担当することになっています。韓国が「これが慰安婦たちのためだよ」「財団を活かすためにはこうするしかない」としながら、日本が出捐した10億円を韓国がどこかに保管しようが焼いて食べようが大統領の額に貼ろうが、それが韓国の「運用」なら仕方ありません。

しかし、韓国が政府公式に「日本に10億円を返す」となると、それは韓国政府が破棄を示す行為になります。明らかな拒否、破綻です(同じく、財団を公式に解体することも同じ意味になるでしょう。財団はまだ名目上は残っています)。

だからいままで韓国政府は、10億円を「日本に返す」とは言っていません。「日本と協議して決める」とだけしています。

さて、本当に『返す』と日本に破棄の意志を示すことができるのか。これから日本からもらった10億円をどうするのか、注目に値する事案です。

 

 

 

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