韓国の国会議員「戦犯企業への投資を制限する必要がある」

日曜ですが、いつもの更新になってしまいました。

韓国が勝手に「戦犯企業」と呼んでいる、多くの日本企業。国民年金がこれらの企業への投資を制限するための法律が必要だとする主張がありました。

韓国の国民年金公団は「国民年金の対日抗争期の強制動員日本企業への投資現況」という資料を作っているようでして・・対日抗争期は、併合時代の呼び方の一つです。日本に「抗争していた」を最大に強調する呼び方です。

野党(自由韓国党)議員がこの資料を公開しましたが、韓国の国民年金がいわゆる「戦犯企業」に投資した現況は、2013年6千8億ウォン、2014年7千667億ウォン、2015年9千315億ウォン、2016年1兆1千943億ウォン、2017年1兆5千551億ウォンなどで、毎年増加しているそうです。

 

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議員は、「国民年金の収益性のためには日本の株式市場への投資が避けられない側面がある」としながらも、「戦犯企業に対する国民感情を優先的に考慮し、投資の現状を透明に公開する一方、投資を減らしていく制度的装置を用意しなければならない」と主張しました。

https://news.v.daum.net/v/20180916071703868?rcmd=rn

 

利益を上げるために仕方ないなら、投資を減らせば相応の損または利益が減るのは当たり前でしょうけど、なぜこんな曖昧な表現をするのでしょうか。この部分、実は韓国の対日観がよく現れています。

韓国は、「日本が嫌いだ。それによる相応の損をしてもいい」とは言いません。「日本を嫌う」が、「損をする」理由にはならないと思っています。単に「損したくない。でも反日もしたい」という書き方もできますが、心理的な側面もそうです。

「反日は正義そのもの」であるからです。もし反日で損をしたなら、それは世の中が間違っているのです。韓国にとっては。

反日だけでなく、韓国人は「自分が自分の正義を主張することで、自分が損をすることもある」という考え方ができません。

「韓国は日本を嫌ってもいいけど、日本は韓国を嫌ってはいけない」という韓国のいつものスタンスにも、同じ側面があります。

 

 

 

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