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新経済思考研究所(Institute of New Economic Thinking)の運営委員長アデア・タナー氏が、「エコノミー朝鮮」に日本経済についての内容を寄稿しました。
韓国では、「日本経済は失敗した」という意見に反論するのは「悪いこと」になっています。そんな中では、実に珍しい記事となっています。
部分引用してみます。
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・日本経済モデルが失敗したという通念は、間違った可能性が大きい
・日本の経済成長率が他の先進国より低いのは事実だ。しかし、国民の福祉を決定する重要な要因である1人当たりの国内総生産は、日本の場合0.65%(2007年以降、年平均)で、同期間、米国と同じ、英国(0.39%)、フランス(0.34%)より高い。物価が高い先進国の特性を考慮すると、悪くない。米国のように、不平等が深刻化し労働者の実質賃金が伸びなくなる現象も、日本ではそう見られない
・多くの国民が富を創出できる「道具」として、日本経済は、どの国よりもうまく出来ている。また、日本の犯罪率が世界最低水準であることを見ても、日本の社会システムには何か肯定的な部分がある。観光産業のブームが起きていることもそうだ。外国人観光客の数は、15年前に600万人から、最近2000万人まで増加した。
・日本は、高齢者の経済活動を延長できる技術分野で世界をリードしている。特にロボット工学の発展で、少人数で製品やサービスを生産することができる能力もある。だから、日本で国家的に議論されている事案の中には、「ロボットが人間の仕事を奪うだろう」は入っていない。急激な自動化が進んでいる今の世界では、人口の急増ではなく、期待寿命の上昇と人口減少が、対処しやすい問題だとも言える。実際に、いくつかの新興国では、人口の急増が雇用創出率を圧倒しているのが現実だ
・日本政府の負債と財政赤字の話だが、これを本当に危機で、回避することができないと主張する悲観論者たちには、失望する内容であろう
・現在、日本政府の総負債はGDPの236%水準で知られている。しかし、国際通貨基金(IMF)は、日本政府の純負債(政府所有金融資産を差し引いたもの)を、これよりはるかに低いGDPの152%レベルと推算している。
・日本の銀行が保有している日本政府の国債はGDPの90%に達するレベルであるし、最終的に政府から受ける国債の利子もまた配当の形式で国に返還される。政府所有の金融資産に、政府・家計負債を除けば、日本全体の負債はGDPの60%レベルに調整される。この程度の負債規模は(政府の財政赤字が数年間高い水準を維持しても)持続可能な水準である。世界の国債購入者たちは、ゼロを少し超える金利の日本国債を買い入れるために列を作って並んでいる
・よく耳にする「日本の未来への懸念」は、誇張された側面がある。多くの国が日本のような問題を持っているなら、それはむしろ幸運だと言うことができるだろう
https://news.v.daum.net/v/20181016193301237
アデア・タナー氏・・「日本経済は失敗した」の反論をわざわざ韓国に寄稿したからには、韓国で同じことを特によく言われたのでしょうか。
でも、韓国ではこんな点を指摘しても、それは「分析」としてではなく、「善悪論(悪いこと)」にしかなりません。残念なことです。
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