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「なぜ日本のご飯は美味しいのか」でも少し書きましたが、韓国は「財閥」と呼ばれる大企業グループによる経済支配が半端ない社会ですが、相応の雇用が創出されているわけではありません。
これは、韓国の自営業者が前から多かった一つの理由でもあります。日本の場合は自営業者比率は10％台ですが、韓国はずいぶん減ったいまでも20％を超えていて、550万人と言われています。非公式データではありますが、80年代には50％～70％まで上がっていたというデータもあります。
じゃ、韓国の「時価総額基準で1位から30位まで」、韓国で言う「30大企業」の所属勤労者（雇用人員）はどうなっているのでしょうか。
詳しいデータが手に入ったので、お知らせします。
（ここから「続きを読む」の後になります）
韓国のサムスンというか、サムスンの韓国というか、時価総額基準ではぶっちぎりの韓国最高、年間売上額が約二十三兆円に及ぶあのサムスン電子すらも、ネットメディア「BIZ韓国」が各企業の事業報告書を分析してみた結果、所属勤労者（雇用人員）は10万1953人で、数年前から10万人程度を維持している、とのことです。
http://www.bizhankook.com/bk/article/16096
そういえば、副会長さんが朴槿恵大統領に賄賂を提供したとかなんとかの問題があった今年には、約2000人増やして「こんなに雇用を増やしました」と大々的に宣伝していました（上のは、その2000人分まで含めたデータです）。
比較対象としてどうかとも思いますが、韓国人の頭の中では「日本の代表企業」として圧倒的な指名度を誇るソニーの場合、調べてみたら売上額8兆5440億円で、人員は11万7千300人です。
ソース記事に載っている時価総額で30位までの大企業（ヒュンダイ自動車、LG電子などすべて含まれます）の雇用人員をすべて合わせても、43万794人。
日本はトヨタグループだけで36万9124人とのことです。（2018年3月末現在、TOYOTAホームページより）。
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