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韓国で、不法滞在外国人が急激に増えつつある、というニュースです。2017年25万1041人だった不法滞在外国人が、なんと1年で37％も増加、2018年には34万4589人となりました。
日本の場合、法務省発表で平成30年に6万6498人だそうです。
なんでこんなに急に増えたのか？最低賃金の引き上げで、人件費に耐えられなくなった雇用主たちが、不法滞在外国人を雇用しているからです。「不法で滞在する人たちを不法な賃金（最低賃金未満）」で雇用する人たちが増えたわけですね。需要があるから、きっとブローカー組織も出来たのでしょう。
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＜・・国内の外国人不法滞在者は、今年に入って40％近く急増した。タイ、ベトナム、中国、フィリピンなど周辺開発途上国では、韓国が最低賃金を大幅に上げたという事実が知られ、就職ブローカーを中心に労働者の「韓国行ラッシュ」を煽る現象が現れている・・
・・東南アジア低賃金労働者の間では「不法でも韓国に行くのがよい」という雰囲気ができたというのが関係者たちの話だ・・ソーシャルネットワークサービス（SNS）で韓国の最低賃金上昇のグラフを広告の前面に出し、韓国行きを促す雇用ブローカーが溢れている・・＞
「合法的に就職した人でも、期限が来ても帰らないでそのまま残って不法滞在者になることも多い」、「ビザ免除国から韓国に来る人を就職目的なのかどうか判断するのが難しい」とのことです。
https://news.v.daum.net/v/20181021174301801
最近、韓国から日本に就職する人たちが増えたこともあるし、ソース記事の「合法的に就職した人でも、期限が来ても帰らないでそのまま残って不法滞在者になることも多い」点は、気になるところです。
日本は在留資格制度で外国人の滞在を管理しています。私の場合、「韓国で歯科医師でした資産も十分です日本語OKです」とかいくら言っても、そんなこと、日本での在留資格取得には役に立ちません。日本からすると「それがどうした」でしかありません。著述家として日本で滞在する気なら、著述家として何をしたか、日本での実績はどうなのか、これからどうするのか、などをはっきり示さなければ、在留資格取得は難しいです。しかも、1年1回更新が必要です。
在留資格の取得（入国管理局のHPより）
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyuu/syutoku.html
しかし、日本の会社が「韓国の～氏を採用したい」とするなら、比較的簡単に（特に新入社員の場合は実績などをそれほど要求しないことが多い）、「日本で就職する＝在留資格を得て日本で滞在する」が成立します。
もし、日本にある「OTATOY（ヲタトイ）」という大手玩具メーカーが、2018年3月、韓国のA氏を採用すると決め、必要な書類をまとめ、A氏を日本に呼んだと仮定します。法律的な問題も会社側がほとんどやってくれるため、ここまでは、A氏の滞在には問題ないでしょう。でも、在留資格などは普通1年ごとに更新が必要であるため、日本にいられる期限は2019年3月までとなります。会社から解雇されても、一応2019年3月までに（別の会社に就職したりして）資格を更新できるなら、期限を延ばすこともできます。
ですが、もし、更新もできず、2019年3月が過ぎてもそのまま日本に居座るなら、その時点からは不法滞在者です。
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