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韓国の女性家族部長官・次官が、治癒・和解財団(慰安婦財団)を解体する方向性はほぼ決まっているて、今月末から来月初頭まで確定できる(一部の記事では「発表できる」)だろうと話しました。また、10億円の返還とは関係なしに解体できるという見解も示しました。
<・・チン・ソンミ女性家族部長官は24日の記者懇談会で、「和解治癒財団を解散する方向はほぼ決めた」とし、10月末か11月初めに確定すると述べた。
イ・スクジン女性家族部次官は「日本政府の出捐した10億円を返さなくても財団の解散は可能である」、「財団の解散だけでも、かなり大きいものだ」と述べた・・>
https://news.v.daum.net/v/20181024181957797
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「大きい」って、何が大きいということなのか・・も気になりますが、30日には最高裁判所も徴用工裁判の宣告を行うことになっています。
わざわざこのタイミングでやるのは、なぜでしょうか。
ハンギョレ新聞もこの点を取り上げています。
<・・この日(25日日韓次官級会議)の会談と関連し、韓国政府側はあまり言葉が無かった。外交部はこの日、報道資料で韓日次官会談で「慰安婦」被害者の問題と財団の問題などを協議したと明らかにしたが、具体的な説明は拒否した。財団の解散は、事実上、慰安婦合意の根幹を揺るがすものであるし、30日には最高裁で日本強制徴用賠償請求事件判決を控えており、外交部も気苦労が絶えない様子だ。
韓日関係に及ぼす波及力を考え、二つの件がお互いに繋がってしまうのではないかという解釈も出てくる。政府当局者は「強制徴用判決もあり、10月末〜11月初めに財団問題を公論化するのが適切なのかどうか」と述べた・・>
https://news.v.daum.net/v/20181025180602712
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