韓国最高裁判所の徴用工判決「賠償権利ある」

※ツイッター経由でいらした方々、コメント欄や「いいね(曇るね)」ボタンが無いなどスマホでの表示に何か不具合があった場合、ここをクリックしてください

例の徴用工裁判、韓国で言う強制徴用賠償責任裁判の結果が出ました。

個人賠償を請求する権利はある、日本企業は賠償する責任がある、ということです。

「基本条約で徴用の請求権は消滅していない」

「日本での裁判結果は韓国では効果なし」

「時効を主張することはできない」、などです。

https://news.v.daum.net/v/20181030141232870

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

この前、ヘラルド経済が「日本企業であるため、日本での裁判結果に従って賠償金の支払いに応じない可能性が高い」という内容の記事を書いたことがあります。それはそうですが、韓国側が新日鉄住金の韓国内の資産を差し押さえることは、それとは別です。また、まさか日本が応じることは無いと思いますが、韓国が日本に新日鉄住金の資産を取り押さえるように要請することも、手続きとしては可能です。

新日鉄住金及び日本企業の方々には、例え韓国内の資産を差し押さえられることがあっても、賠償には決して応じてはいけない(結局はもっと大きな損になる)とお願いしたいところであります・・

 

基本条約の破綻より、慰安婦合意の破綻が先に来るだろうと思っていましたが・・まさか、こんなに早く進むとは、思っても見ませんでした。

 

昨日も書きましたが、韓国が併合時代を違法としているかぎり、韓国はこれから日本側に賠償を請求しまくるでしょう。

2017年の記事ですが、韓国外大イ・ジャンヒ教授は、個人賠償を「(日本が賠償すべき)無限責任」だと言ってました。<・・国際法的に話すと、65年請求権協定(※基本条約)で最終的に解決されたとしたのは、国が、いわゆる国家間外交的保護権の放棄に過ぎず、その当事者個人の被害者が、相手である日本に対して持っている被害(※個人の賠償請求権)は無限責任である。いつでも行うことができるということが、国際法の原則です。それを国が勝手に剥奪することはできません・・>

https://news.v.daum.net/v/20170814195203582

 

余談ですが、韓国政府は「司法部の判断を尊重するしかない」など、望まない事態ではあるが裁判結果に従うしかないというスタンスを示すだろうと思われますが、

文在寅大統領は2017年8月に、すでに「強制徴用(徴用工)問題は解決できていない」と言い切っています。その記事を引用して、終わりにします。

<ムン・ジェイン大統領が17日、就任100日の記者会見で、「日本軍慰安婦・強制徴用被害者の問題がすべて解決されたという(日本の)話は間違っている」と指摘した。日本のNHK記者が「(文大統領は)15日の光復節祝辞当時「強制徴用・慰安婦被害者問題について、国際社会の原則を守ること」としたが、どのように考えているかどうか教えてくれ」と質問したことに対する答えだった・・・>

https://news.v.daum.net/v/20170817122803031?d=y

 

 

 著書関連のお知らせ ♨

※書籍のリンクはAMAZONページとなります(アフィではありません)※

・新書「朝鮮半島統一後に日本に起こること 韓国人による朝鮮半島論」が発売中(9月2日発売、電子書籍版あり)です。

韓国の民族主義、親北主義、民衆史観、そして反日思想の関係について考察し、「朝鮮半島統一前の北朝鮮が日本にミサイルを撃つ可能性より、統一後の南側(韓国)政府が日本にミサイルを撃つ可能性が高い」という、とても残酷な結論を書いた内容となります。

・12冊目、「韓国人による罪韓論」が発売中です。

・11冊目にして「日韓比較論」第二弾、「人を楽にしてくれる国・日本~韓国人による日韓比較論~」が発売中です。

・他にも韓国の反日思想に対する考察をまとめたシリーズがございます。それぞれ、重点を置いた部分が違います。今までのシンシアリーの拙著については、書籍紹介ページをご覧ください。

・シンシアリーはツイッターをやっています。他のSNSはいまのところやっていません。ほとんどが更新報告ですが、たまに旅行先の写真をツイートする時もあります。よかったらチェックしてみてください。https://twitter.com/sincereleeblog