韓国最高裁判所の徴用工判決「賠償権利ある」

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例の徴用工裁判、韓国で言う強制徴用賠償責任裁判の結果が出ました。

個人賠償を請求する権利はある、日本企業は賠償する責任がある、ということです。

「基本条約で徴用の請求権は消滅していない」

「日本での裁判結果は韓国では効果なし」

「時効を主張することはできない」、などです。

https://news.v.daum.net/v/20181030141232870

 

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この前、ヘラルド経済が「日本企業であるため、日本での裁判結果に従って賠償金の支払いに応じない可能性が高い」という内容の記事を書いたことがあります。それはそうですが、韓国側が新日鉄住金の韓国内の資産を差し押さえることは、それとは別です。また、まさか日本が応じることは無いと思いますが、韓国が日本に新日鉄住金の資産を取り押さえるように要請することも、手続きとしては可能です。

新日鉄住金及び日本企業の方々には、例え韓国内の資産を差し押さえられることがあっても、賠償には決して応じてはいけない(結局はもっと大きな損になる)とお願いしたいところであります・・

 

基本条約の破綻より、慰安婦合意の破綻が先に来るだろうと思っていましたが・・まさか、こんなに早く進むとは、思っても見ませんでした。

 

昨日も書きましたが、韓国が併合時代を違法としているかぎり、韓国はこれから日本側に賠償を請求しまくるでしょう。

2017年の記事ですが、韓国外大イ・ジャンヒ教授は、個人賠償を「(日本が賠償すべき)無限責任」だと言ってました。<・・国際法的に話すと、65年請求権協定(※基本条約)で最終的に解決されたとしたのは、国が、いわゆる国家間外交的保護権の放棄に過ぎず、その当事者個人の被害者が、相手である日本に対して持っている被害(※個人の賠償請求権)は無限責任である。いつでも行うことができるということが、国際法の原則です。それを国が勝手に剥奪することはできません・・>

https://news.v.daum.net/v/20170814195203582

 

余談ですが、韓国政府は「司法部の判断を尊重するしかない」など、望まない事態ではあるが裁判結果に従うしかないというスタンスを示すだろうと思われますが、

文在寅大統領は2017年8月に、すでに「強制徴用(徴用工)問題は解決できていない」と言い切っています。その記事を引用して、終わりにします。

<ムン・ジェイン大統領が17日、就任100日の記者会見で、「日本軍慰安婦・強制徴用被害者の問題がすべて解決されたという(日本の)話は間違っている」と指摘した。日本のNHK記者が「(文大統領は)15日の光復節祝辞当時「強制徴用・慰安婦被害者問題について、国際社会の原則を守ること」としたが、どのように考えているかどうか教えてくれ」と質問したことに対する答えだった・・・>

https://news.v.daum.net/v/20170817122803031?d=y

 

 

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