賠償請求は、韓国人にとっては「積弊清算」

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「アジア経済」紙が、「日韓関係の悪化は、経済にまで影響を及ぼすのだろうか?」な趣旨の記事を書きました。

<・・日企業、「賠償拒否方針」政府の要求に従うと・・経済にも波長が広がるのか? ・・韓日外交問題につながった今回の判決は、経済分野でも波及が拡大する可能性がある・・>

https://news.v.daum.net/v/20181103100013957

いまさら「だろうか?」的な内容を書いている時点ですでに違和感が抜群ですが、もともとこの件、韓国では大きなニュースではあったものの、「問題になる」を指摘する声は極めて形式的なものに過ぎませんでした。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

今回の最高裁判所の判決に関して、韓国内での反応はいつもの「積弊清算」に近いものでした。

いわば、『当然のことをした』『もっと早くこうなるべきだった』というものがほとんど。そこには、韓国の反日思想特有の「正した(直した)」、さらに深く考えると「日本の間違いを韓国が正してやった」という心理があったのも、本ブログ的には書いておきたいところであります。その「正す」を邪魔していたのは親日派(例えば朴正煕、朴槿恵など)だ、という理屈とともに。

 

一部で両国の関係が悪くなる恐れがあるという記事もあったけど、形式的に、最後に一行だけ書いておく、そんな感じでした。だからいまさら「あれ?ひょっとして経済にも影響が出る?」な記事が上がってくるわけです。

 

そして、大勢の韓国人はこう怒っています。「間違いを正してやったのに、日本が経済で脅迫してきた」、と。その「国民感情」を法律や条約より『上』とするかぎり、韓国が大人になることは無いでしょう。

 

最後に、その記事の中に、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえに関する内容があったので、紹介します。

<・・国内(※韓国内)では、新日鉄住金がポスコの株式を3%ほど保有しており、これを強制的に執行する可能性もあるが、現物ではなく、米国預託証券(ADR)の形になっており、米国の裁判所の承認が必要であるとの指摘もある>(URLは上のと同じです)。

 

 

 

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