日本の弁護士・学者95人、韓国最高裁の判決を支持する共同宣言

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日本の弁護士、学者など95人が、個人賠償請求権は消滅していないとし、韓国最高裁の判決を支持する共同宣言を発表しました。

聯合ニュースの記事から、部分引用します。

<韓国最高裁の徴用賠償判決と関連して、日本の一部の弁護士が自国政府の対応を批判し、問題解決のための努力を促した。川上詩朗弁護士、山本晴太弁護士は5日午後、東京千代田区にある参議院会館会議室で「韓国最高裁判決に対する弁護士共同声明」を発表し、趣旨を説明する場を用意した・・

 

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・・共同声明は「徴用工問題の本質は、人権問題だ」と指摘した後、「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要である」、「被害者と社会が受け入れることができない国家間の合意は、真の解決になることができない」と述べた・・>

https://news.v.daum.net/v/20181105182310059?rcmd=rn

 

これが彼らの所信を表明したもの(弁護士として、学者としての解釈を出したもの)であるなら、仕方ありません。彼らの意見に賛成するか反対するかは、また別ですけど。

ただ、二つ、気になる点があります。

1つは、あまりにも韓国政府と言ってることが同じな点。「被害者が納得しないと国家間の合意は意味がない」は、文在寅氏が大統領になってから、慰安婦合意に対して韓国側がずっと同じ主張をしてきました。

私には、「被害者がもういいと言うまでずっと謝罪すべきだ」と同じ戯言にしか聞こえませんでしたが。そこでいう「国家間の合意」の「合意」とやらが、条約(基本条約)まで含む広い範囲のものなら、個人的には「冗談はやめてくれ」としか思えません。

 

もう1つは、この共同声明、韓国最高裁の判決を支持する内容であると同時に、日本側の裁判判決(同じ訴訟で、日本では敗訴しています)を支持できないという内容でもある点です。

他でもない裁判所の判決に対して、韓国側への支持を表明することが、同時に、日本側への不服にもなる。

なるほど、「価値観を共有できない」が法の領域まで広がった、と言えるのではないでしょうか。

 

 

 

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