警戒感と違和感

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日本政府が、各国の日本大使館・領事館に「韓国最高裁判決に対する日本の立場」をマスコミ寄稿などで現地に広げることを支持した、とのニュースです。

また、「タイミング的にも今がいい」という趣旨で、ちょっとユニークな内容が書いてありましたので、紹介します。

引用先は韓国日報の記事ですが、記事本文によると、ほとんどの情報は日本の産経新聞が元ソースとのことです。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決と関連、在外公館の大使に現地メディアへの寄稿などを通じて、日本の立場を積極的に知らせることを指示したと産経新聞が9日報じた。

極右性向メディアである産経はこの日、河野太郎外相が領事館を含む在外公館に現地メディアを相手に韓国最高裁判決の不当性を知らせるように指示し、各国大使によるメディア寄稿が中心の活動になると伝えた。事実上の「国際秩序への挑戦」という河野大臣の主張を拡散させ、韓国政府に国際的な圧力をするという目的だ。米国、英国、フランスなど主要国駐在日本大使館は先月30日、韓国最高裁判決の河野大臣の談話を大使館のホームページや社会関係網サービス(SNS)などに英語で掲載した・・>

https://news.v.daum.net/v/20181109102109501

 

河野外相だけでなく日本側の主張は一貫して「韓国が国際法を違反した」というものになります。

ある意味、韓国は今まで「違法(強制労働はもちろん併合時代そのものが違法)」をキーワードに反日政策を続けてきましたが、日本から「違法」と言われる立場になったとも言えます。

 

また、記事にはこんな内容もありました。

<・・産経新聞によると、文在寅大統領が先月、欧州を歴訪した時、北朝鮮に対する国連制裁の緩和を要請したものの、そのあと欧州では警戒感と違和感が拡散されたと指摘し、(最高裁判所判決など)韓国の対応の不当性を主張しやすい環境が造成されているという見方もあると伝えた・・>。

欧州側が「ねぇねぇ、ひょっとして親・北朝鮮政策と反日政策には何か共通点でもあるの?」と興味を持ってくれると嬉しいですね。

決して「それだけ」ではないにせよ、反日にそういう思想が影響しているのも事実ですから。

 

 

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