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南北が、強制徴用被害者の真相究明に共同で対応することにしました。
真相究明といっても、「数を増やす」ことが目的だと見ていいでしょう。
ファイナンシャルニュースの記事から引用します。
＜最高裁判所全員合議体の日帝時代強制徴用犠牲者損賠判決と関連し、南北が真相究明を要求、対日圧迫共同戦線を構築する・・
（ここから「続きを読む」の後になります）
・・リー・ジョンヒョク北朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長、キム・ソンヘ統一戦線部室長等北側高官7人は、14日、仁川空港を通じて韓国を訪れ、強制徴用犠牲者の真相究明を国際大会で共同対応するための糾弾声明を発表するものと見られる・・
・・リー副委員長・キム室長など北側高官7人は、16日、京畿道高陽（ゴヤン）市で開かれる「2018アジア太平洋平和・繁栄のための国際大会」で、アジア太平洋諸国と一緒に日本の強制動員真相究明を要求する＞
https://news.v.daum.net/v/20181113173117460
12日、北朝鮮がわざわざ「840万人」という数字を出したのは、この共同対応のためだったかもしれません。
1940年代の朝鮮半島の人口が約2500万人とされていますから、840万人は難しいとしても・・「動員令」に応じた人、すなわち徴用、官の斡旋、募集の全てを強制徴用とするなら、自称被害者の数は急激に増えることでしょう。
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