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盧武鉉氏の頃の話はもう書いたので、今日は文在寅氏の出番(?)です。
文在寅氏が、歴代韓国大統領としては初めて「個人賠償を請求できる」と話したのは、2017年8月17日、文氏の大統領就任100日目を記念した記者会見でのことです。
でも、あまり話題にならなかったというか、スルーされたというか、そんな感じでした。何かのソースになれるのではと思って、今日はその部分をお伝えします。
NHKのイケアトシエイ(※失礼ながら韓国の報道を訳したため、漢字表記がわかりませんでした)記者の質問と、文在寅大統領の答えとなります。
(ここから「続きを読む」の後になります)
(質問)韓日関係について一つお聞きします。今回の光復節(八月十五日)の演説で、大統領は慰安婦問題と強制徴用問題については、被害者の名誉回復と補償など、国際社会の原則を守るべきだとおっしゃいましたが。
今後、韓国政府レベルでどのような行動を考えておられるのか、特に大統領もよくご存知でしょうけど、強制徴用問題は過去の盧武鉉政府の時、この問題は日韓基本条約で解決された問題であり、被害者への補償は、韓国政府がするという結論を下しております。特にこれに対してどのようにお考えなのか、お尋ねします。ありがとうございます。
(文在寅大統領の答弁)まず、おっしゃったことの中で、日本軍慰安婦の件は、韓日会談当時には知られなかった問題です。いわばその会談で取り上げられなかった問題です。
慰安婦問題が知られて社会問題となったのは、韓日会談よりずっと後のことでした。だから慰安婦問題が日韓会談でも解決されたということは、それは間違っていると思います。
強制徴用者の問題も、両国間で合意が一人一人の権利を侵害することはできないのです。両国間の合意にもかかわらず、徴用された強制徴用者個人が三菱などをはじめとする企業に対して有する民事的権利はそのまま残っているというのが韓国の憲法裁判所や韓国最高裁判所の判例です。政府はそのような立場から、過去の歴史問題を取り組んでいます。
ただし、私が強調しているのは、そのような過去の歴史問題が韓日関係の未来志向的な発展に障害になってはダメだという点です。だから過去の問題は過去の問題として、また、未来志向的な発展のための日韓間の協力はまたその協力として、別々にしていくことが必要だ、そう思います。
https://news.v.daum.net/v/20170817130837796
まさか、1年後にまた注目することになるとは知りませんでした。もちろん悪い意味での注目、ですけど。
11月17日(今日)、産経新聞の「徴用工」特集記事にあわせて、広告が掲載されます!
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