在日2世弁護士「韓国政府は、未来志向のためにもICJ提訴を受け入れるべきだ」

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日本の弁護士(在日二世)の寄稿文ですが、「韓国政府はICJ提訴に応じるしかない。それ以外に方法が無い」とする趣旨の内容があったので、紹介します。

<・・結論から言えば、今後、韓国政府はICJの判断を受けるしかない。まず韓日両国の最高司法機関は、それぞれの最終判断を下した・・

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

・・日本と韓国の最高裁判所の判断のうち、何が請求権協定に関する妥当な解釈なのか、一国の司法機関が決めることができなくなった。

韓国政府は、最高裁判所の多数意見を尊重しなければならない。たとえ韓国政府が原告らの慰謝料請求権が請求権協定で解決済みだと判断しても、今は仕方ない。最高司法機関が、請求権協定に含まれていないと判断した以上、これを無視したり、軽視したりして、韓国政府が日本と交渉すると、非難を避けることができないだろう。

韓国政府としては、日本政府と、また、その背後にある良識ある日本人たちに「未来志向的な韓日関係を作るには、複雑に絡み合っている請求権協定の意味を確定する必要がある。政府としては、最高裁の多数意見を尊重する政治的義務がある。したがって、両国が公平さを確保できるICJの判断を受けようという、日本政府の提案に同意する」と言うのがいいと思う>。

https://news.v.daum.net/v/20181130211409282

 

この前、弁護士・学者100人が「韓国最高裁の判決を支持する」とか言い出したときには、「日本で法律関係の仕事をしている人たちが、日本最高裁の判決と真逆の判決を支持していいのか?」と思いました。

でも、この寄稿文は、韓国寄りではあるものの、少なくともそんな内容がありません。「両国の最高司法機構の決定が衝突した。これどうすればいい」という趣旨です。

親日か反日かを離れて、未来志向か包容国家(関係ない)かを離れて、「それでも両国関係をなんとかすべきだ」と思っているなら、常識的にこの寄稿文のような結論になるでしょう。ICJで、裁判受けましょうよ、と。

 

でも、この弁護士さんは大事なことを見落としています。

韓国は、「解決」そのものが邪魔だと思っている点です。朴正煕氏と朴槿恵氏が基本条約や慰安婦合意でここまで叩かれているのは、その条約、合意の内容のせいではありません。加害者日本と被害者韓国の関係を「終わらせようとした」こと。それ自体が、反民族行為なのです。韓国では。

 

 

 

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