新日鉄住金への賠償請求、183人追加か

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個人賠償請求(新日鉄住金)の件で、弁護人団が「24日まで協議に応じないなら、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえに入る」と発表しました。

その際に明らかになったことですが、まず。新日鉄住金の韓国内の知的財産権、約3000件も、差し押さえの対象にしていること。

そして、183人の「被害者」を追加で集めていること。この二つを韓国側の記事から引用してみます。

 

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<・・イム弁護士は、差し押さえ資産と関連して、「新日鉄住金は、ポスコと合弁設立したPNR社の株式を234万株持っており、これは、110億ウォン程度と推定されている」とし「新日鉄住金が持っている韓国内の知的財産権3,000件なども押収することができる資産」とした・・>

<・・弁護人は、今月中に他の被害者を対象に説明会を開いて新日鉄住金を相手に追加訴訟を進行する計画も明らかにした。新日鉄住金と関連した被害者は183人という太平洋戦争被害者補償推進協議会の調査結果があった・・>

<・・新日鉄住金側は「会わない」という立場を繰り返したが、その理由を教えてほしいという弁護団の要請に「言いたいことがないから」と答えた。イム弁護士は「一国の最高裁判所が下した判決であり、長い期間に行われた訴訟という点で、原告代理人として、これらの回答を侮辱であると感じた」と批判した・・>

https://news.v.daum.net/v/20181204180834748

https://news.v.daum.net/v/20181204173838852

 

外交的保護権というのがあります。国際法に違反したA国の措置により、B国が自国民の損害を確認できたとき、B国がA国に国家としての責任を要求できる権利を意味します。

さて、来年早々、ICJ提訴をはじめ、いろいろな展開があるのではないでしょうか。

 

 

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