統一費用の負担

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発表したばかりの<「徴用工」の悪心>ですが、そこには、「今回の徴用工(もどき)関連裁判は、日本に南北統一費用、特に鉄道連結費用を負担させる、または負担を約束させるためではないのか」という側面も書いてあります。

本題ではないし(本題は併合時代の合法・違法に関するものです)、本文にも「推測の域を出ていない」とはしていますが・・韓国が高速鉄道建設の費用で困っていた頃、韓国を訪問した吉田清治氏が、韓国の高速鉄道建設費用を日本が負担すべきだと要求したことがあります。今回もまた、南北鉄道連結の費用が、朝鮮日報など一部のマスコミで指摘されています。そういう繋がりもあって、どうしても気になります。

 

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たまーに出てくる「財団を作ろう」という話も、実は、その財団のお金を北朝鮮側にも流せるように(被害者支援または南北経済協力という名分で)するためではないのか・・な気もしますし。曇りが嵐を呼び、推測が邪推を呼ぶだけかもしれませんが。

 

それに、「日本が統一費用を負担すべきだ」という意見は、韓国だけでなく日本内でも結構出ています。

「統一費用400億ドルのうち100億ドル(※約一兆円)は日本政府が負担すべきだ」(2014年)、「隣国である韓国の統一過程に日本がどれだけ貢献できるかを研究しておくことで、統一の第一歩から韓国との協調が可能になるからだ」(1994年)、2018年(鳩山総理の「無限責任」発言)もそうですが・・これらは全て、日本側の「専門家」さんたちの発言です。

 

今回の裁判騒ぎで、「やはり日本の責任は残っている」→「でも賠償は両国関係の根幹を壊す」→「日韓関係は大事だ」→「だから日本が南北統一費用を負担しよう」/または「北朝鮮への戦後処理ということにして南北統一費用を負担しよう」→「やったー未来志向だ」な流れを作ろうとする勢力は無いのか。

まさかとは思いますが、気になるのは気になります。

 

 

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