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本ブログでは扱いませんでしたが・・
もちろん韓国でのことですが、宗教関連で「良心的兵役拒否者」たちを認める判決がありました。
韓国では、良心的兵役拒否者といってもほとんどが「ある宗教」に集中していることもあって、この件にはかなり不満がありました。その不満を意識してか、免除（兵役対象から例外となることを韓国ではこう言います）と言っても、良心的兵役拒否者は社会奉仕活動などをほぼ3年はやらないといけないという流れになりました。
そして、今日、「生活が苦しい世帯の人は兵役免除」というニュースがありました。
（ここから「続きを読む」の後になります）
記事から引用する必要は無さそうでURLだけにしますが、核心は、「財産約650万円以下、4人家族基準で月の所得が約18万円以下の家庭（世帯）の人は、兵役免除にする」、というものです。
https://news.v.daum.net/v/20181218084813073
兵役制度には、代替制度は前からありました。研究所、保健所などで勤務することで兵役を済ませることになります。ただ、それは相応の研究や診療などに関わる資格（医師ライセンスなど）が必要です。
不思議なのは、それらの代替制度が、「もう必要無い」とかいって次々と廃止されている点です。本ブログで何度か紹介した「公衆保健医」制度も、廃止になったと聞きます。
私が知っているかぎりだと、田舎にはまだまだ医院の無い村がいくらでもあり、保健支所（または保健枝所、保健所の支店みたいなもの）頼りの人たちが大勢います。これは、現場を見た人にしかわからないことだと思います。
縮小するならともかく、なんでこんな状況で廃止するのか・・朴正煕氏が作った制度だから、でしょうか。
そしてそのすぐ後に「良心的兵役拒否者を認める」「貧しいと兵役免除」と言われましても。
ここまで例外を認めると、制度そのものが弱体化するのは言うまでもないでしょうに。
余談ですが、年齢的に、どうせ仕事に付く前に軍隊に行く（兵役で軍人になる）ことになるし、就職も難しいし、息子が兵役に行ったほうが、世帯全体としては生活費的に助かる場合もあります。
考えられるパターンからして・・
・パターンA
父「お願いだから兵役に行って」
子「やだやだやだやだ」
・パターンB
父「就職しないの？」
子「私が就職すると、うちは所得が18万円超えちゃうよ？」
・パターンC
父「おい、おまえ。うちのデータ上の月所得を18万円以下にするのだ」
部下たち「はい。会長」
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