韓国、約150万人が所得の70%を借金返済に使っている

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前にも書いたことがありますが、日本の場合はバブル崩壊後の対策として「政府」が借金を増やして経済を回しました。でも、韓国は、IMF救済の後の経済政策として、不動産政策やクレジットカード乱発で「国民」の借金を増やしました。

それ「だけ」が原因でもないでしょうけど、その結果、韓国の家計負債は金大中政府から数えて「10年足らずで2倍(約800兆ウォン)」になり、借金で借金を返す風潮が増えながら、それからもまた10年足らずの2018年、約1500兆ウォンになりました。

 

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量より、問題なのはその「質」です。旧ブログの時にも同じ趣旨のエントリーを書いた記憶がありますが、ちゃんと担保があって、いざというときに返せる人たちは問題ありません。返せそうにない人たちが多いから問題なのです。

 

米金利引き上げなどでまたこの件が話題になり、ソウル新聞の記事から最新のデータが手に入ったので、紹介します。

<・・国内家計負債は、9月末基準で1514兆4000億ウォンだ。金利上昇期には、脆弱階層の債務返済負担が急激に重くなる。韓銀が20日国会に提出した「金融安定報告書」によると、3つ以上の金融機関から融資を受けた「多重債務者」でありながら、低所得(所得下位30%)または信用等級が低い(7〜10等級)である「脆弱借主」は149万9000人で、貸出規模は85兆1000億ウォン。彼らの総負債元利金償還比率(DSR)は67.6%である。元利金返済額が年間所得の70%に迫るという意味で、全体の平均(38.8%)を2倍近く上回る・・>

https://news.v.daum.net/v/20181221033603767?d=y

 

言い換えれば、韓国の家計負債って、普通は元利金(元金と利子)を返すために所得の約40%を使っていて、特にリスクの高い人たちは70%を使っている、ということになります。利子だけを返している人のほうが圧倒的に多いとも聞いてますが。

1500兆ウォンから見ると、本エントリーで紹介した85兆ウォンは一部のまた一部でしかありません。でも、かろうじて延命を続けている家計負債を崩すきっかけになるには、十分な額でありましょう。

 

 

 

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