韓国の家計負債は、何で制御不能になったのか

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韓国の家計負債が、ポヨンポヨンと増え続けています(←同じネタの使いすぎ)。

もちろん、借金を資産のように考える思考方式そのものが問題でしょうけれども、急激に(2000年~2010年で2倍に増えました)増えた理由は、大まかに3つあります。

一つは、IMFのあとの国家政策を背景にした不動産「狂風」。

一つは、年金など社会福祉システムが機能しないまま定年を迎えたベビーブーム世代が、老後のために自営業をやって失敗するケースが増えたこと、いわゆる「二次創業ブーム」。

一つは、クレジットカード乱発です。

本エントリーでは、「旧ブログで書いたことのまとめ」という意味合いも含めて、不動産の話を扱ってみます。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

IMF救済が終わる頃、高度経済成長期、韓国人の財産のほとんどであった「家」の価格が、IMF前の半分以下になっていました。

金大中政府は、建設景気、不動産景気を盛り上げるため、積極的に不動産市場を活性化させるための政策を施しました。各種特恵が新調されました。例えば、譲渡所得税に関する特例、再建築規制の緩和、などなどです。

各金融機関は、大喜びでした。それまで韓国の金融機関がお金を貸す対象は、ほとんどが企業でした。まだ企業が出す黒字の利率が高かったため、企業が積極的にお金を借りていたわけです。しかし、経済破綻を経験したことで、金融機関と企業は、お金を貸し借りすることに、それまでになかった「リスク」を感じるようになりました。金融機関は、政府の不動産政策をきっかけに、お金を貸す対象を個人に変えました。その中でも本書で指摘したいのは、各種規制が緩和に伴い全国的に流行った、「集団貸出」と「プロジェクト・ファイナンス」です。

 

集団貸出とは、例えば建設会社A社が、大規模マンション団地を作る計画を発表したとします。韓国では、ほぼ全てのマンションが、完成前に「分譲権」を売る形で販売開始します。マンションがまだ出来る前に、「買える権利」を買うわけで、いわゆる盛大な契約金です。もちろん、分譲権購入のためにマンション価格の全額を払う人はいません。普通は、分譲権購入段階で支払う「契約金」、途中で支払う「中途金」、完成後に支払う「残金」の順で支払いが終わります。常識的に考えると、中途金と残金は、「購入者が銀行でローンを組む」などして用意すべきです。ですが、韓国で言う集団貸出は違います。

A社のマンションを買うとし、契約金を支払った人たちが、例えば百人いたとします。その百人が中途金と残金を銀行から借りやすいように、A社が保証人になります。銀行側は、百人全員が、ちゃんとお金を返すことができるのかどうかを、ちゃんと審査しません。あくまで対象は個人百人ではなく、「A社のマンションを購入した集団」を一つの単位として貸出します。言い換えれば、個人レベルでは銀行から中途金や残金にあたいする金額を借りることが出来ない人でも、『とりあえず』A社のマンションを契約すれば、貸出が可能になります。どうやって返すのか?そこまでは考えません。マンション価格が上がればそのときに売れば、それだけでも利益が残ると信じているからです。2012年時点で、集団貸出は、全体住宅担保貸出の約40%(外国系銀行は除外)を占めていました。

プロジェクト・ファイナンスは、銀行が建設会社に「マンションが売れたら、その利益で返す」という前提でお金を貸すことです。うまくいけばいいけど、マンションが売れなかった場合、建設会社だけでなく銀行側もダメージを追うことになります。集団貸出とプロジェクト・ファイナンスは、まさしく「乱発」されました。

他にも、とにかく借金すればなんとかなるという風潮ができました。その結果は、あまり思わしいものではありませんでした。結論の部分は、2013年にKBSが放送したドキュメンタリー「アパートの逆襲」の結論部分を再構成して紹介します。

 

<・・家を買おうとする人たちの立場から見ると、お金が無くても、信用を担保にして住宅資金の約六十%までを用意できるようになりました。再び供給政策が活性化したおかげです。自分の家が欲しかった人たちにも、IMFで萎縮されていた企業にも、買っておけば値上がりするはずのマンションこそが、救世主でした。もう一度、不動産の『狂風』が吹くようになったのです。これらの政策は、経済が苦しかった時期、たしかに効果がありました。しかし、『苦しかった』のに、マンションを作りまくった、買いまくったお金はどこから出てきたのでしょうか。『新都市』開発だの何だのと、大規模の分譲が始まると、金融機関が競争的に住宅集団貸出を勧めました。その過程で住宅担保貸出が急激に増えてしまいました。十年間で家計負債は二倍以上になり、2012年、960兆ウォンを超えました。この金額を、韓国の家計(世帯)の所得と対比してみると、134%を超えます(2018年9月時点で1500兆ウォン、162%です)。それに、2008年からは金融危機が起き、世界の経済が凍りつきました。そして、金融危機により、韓国首都圏のマンション取引価格は、一時のような値上がりを見せず、一部では数億ウォンの値下がりを見せています。不動産市場に赤い信号が灯されました。2011年には、施工能力評価で上位100位の建設会社の中で、24社が倒産しました。バブルは、いつかは弾けるものですが、問題は、そのバブルで弱まってしまった経済構造はそのまま残ってしまうことです。そしてそれは、国民にとって致命的なものでした・・>

 

当時、マンションを買った人たちの中で、「住む」気で買った人はそういません。値上がりしたあとに売って、そのお金で借金も返し、利益も残すつもりだったのです。それができなくなりました。最悪の場合、家を売っても借金の元金も返せない人も多く、その場合、黙々と利子だけ払うしかありません。いつまでも耐えることはできないでしょうけど。

 

 

 

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45 Replies to “韓国の家計負債は、何で制御不能になったのか”

  1. >匿名さん

    >日本の銀行が、韓国企業や銀行に相当額融資してるよ。
>全部不良債権になりそうだ。

    そこは日本の銀行が、というよりも、みずほ銀行が
    と、いうべきでしょう。

    みずほ銀行が5億ドルの巨額を韓国輸出銀行に5年の長期で融資
    その他、ソフトバンク、サムスンにも巨額の貸し付けを行っている。

    みずほの社長は熱心な民主党支持者で、副社長が創価学会員との噂あり
    合併前の旧富士銀行から民団(在日本大韓民国民団)のメインバンクで
    韓国の新韓金融グループや韓国産業銀行との提携を強化している。

    そのほか、NHKのメインバンクで、NHKの韓流ドラマもこの銀行が提供している。
    日本ユニセフ協会のメインバンク
    フジテレビのメインバンク。花王とともに、韓流ごり押しを大歓迎している
    中国や韓国に沢山の支店やATMを置いている

    ちなみに韓国輸出入銀行は、韓国銀行(中央銀行)や韓国の他の銀行からカネ(外貨)を借りられなくなっているようだ。(輸出入銀、不良債権比率0.5%から5.2%へ急上昇)
    さらにみずほ証券が「韓国輸出入銀行豪ドル建て個人向け社債」を販売している。
    韓国輸出入銀行 円建て個人向け社債(7年、0.50~0.90%)は見送り?みずほ証券

    「韓国輸出入銀行 円建債券」
    個人向け社債概要
    発行体:韓国輸出入銀行
    格付け:A+(R&I)
    利率:0.50~0.90%(仮条件)
    価格:額面金額の100.00%
    販売単位:1,000,000円以上
    1,000,000円単位
    受渡日:2013/8/30
    利払日:3/14,9/14
    償還日:2020/9/14
    販売期間:2013/8/21~2013/8/29

    販売会社:みずほ

    1. ちなみにみずほ銀行が韓国の輸出入銀行に行なった5億ドルの融資は、
      2013年の話なので、今年の12月末が返済日だった(はず)
      あと1週間ですが、ちゃんと満額を返してもらえるのかな?
      それとも金利だけ払って借り換えかな〜

      そしてこの他、2018/6/22 中央日報
      (中央日報の記事を引用したこりあうぉっちんぐサイトから再引用)

      韓経:韓国輸出入銀行、1200億円規模のサムライ債発行
      韓国の輸出入銀行が1200億円(約1兆2030億ウォン)規模のサムライ債を発行したと21日、明らかにした。サムライ債は日本で外国機関が発行する円建て債券だ。

      輸出入銀行はSKハイニックスの東芝半導体事業部門の買収を支援するために8000億ウォン(約794億円)規模の日本円融資を決めたが、今回のサムライ債の発行は関連財源を調達するためのものだ。輸出入銀行は予想以上に投資注文が集入り、規模を大幅に拡大したと説明した。
      今回はアジア系中央銀行と国富ファンドからの注文も少なくなかったという。
      今回のサムライ債は1.5年満期700億円と3年満期500億円の2種類で構成された。金利は1.5年満期が年0.16%、3年物が年0.27%で、歴代韓国系サムライ債のうち最低水準となっている。

      韓国輸出入銀行は、政府系金融機関で、韓国内の市中の銀行からお金を借りられない企業に対して
      日本などの海外からお金を駆り集めて融資をおこなっています。
      が、(支援企業が次々と破綻したためますますヤバい状況 2015年4月5日の朝鮮日報)

      この韓国輸出入銀行に対して、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行がこれまで巨額の融資を行なってきたわけですが、
      今回の1200億円のサムライ債は、直接韓国輸出入銀行が、日本国内で過去最低の金利で債権を発行するものです。

      もうね、韓国は日本以外の国からしか、お金を貸してもらない状況なのです。
      韓国が破綻すれば、日本も大変だ!っという理屈は、
      貸したお金を踏み倒されるから というわけ。

      もうね三菱東京UFJ銀行は、韓国から手を引いた方がいい。
      そしてみずほ銀行は韓国とともに共倒れしろ!
      みずほ銀行とみずほ証券が破綻したら、確かに日本は大ダメージなんだけど
      民団とソフトバンクとNHKといった売国企業に大きなダメージがいくので
      日本の膿を浄化するチャンスでもあります。

      1. 韓国が日本に対して通貨スワップを〜
        と、騒いでいるのは、

        韓国輸出入銀行等、日本に金を借りている銀行が
        日本にお金を返せそうにないとき、円の代わりに
        (紙くずの)ウォンを払いたいという思惑があるのです。

        このへんのヤバさもわかっているから、
        日本政府は通貨スワップを渋っている

        私は七誌さんと違って
        (慰安婦合意の10億円はお人好しの日本政府が、韓国に騙しとられただけ)
        だとは思っていません。

        韓国経済がこのままだと破綻して、通貨スワップが発動される危険性が高いから、
        数兆円規模の通貨スワップを拒否する口実として
        (絶対に慰安婦合意を破るはず)と、予測して手切れ金に
        くれてやったんだ。と、思っています。

        そして韓国政府が破綻したら、2カ国間でお金を貸して助けるのではなく、INFやらアジア銀行やら、国際金融機関を経由して、
        お金を貸すんだと思う。2カ国間だと舐められて借金も踏み倒しかねないからね。

  2. 住宅資金の60パーセントまでしか借りれないんですか?
    日本の銀行はフルローンで貸してくれますよ。たしか、破綻率は3パーセントほど。変動なら0.5パーセント以下の金利でフルローンが可能です。韓国に比べるとかなり緩いですかね。

  3. 集団貸し出し?・・・・。
    これやったら、金利が上がるよね。(資本主義なら当然。)
    米国経済が好調なとき、猫も杓子も長期金利で金借りた。
    結果として、長期金利が上昇。
    当時、サブプライムローンで金を借りていた(低所得者)層が債務不履行に陥った。
    不動産関係が経営破綻を起こしたのを皮切りに、米国経済が大混乱に陥る。
    ととめがリーマンショックで、百年に一度の経済危機と言われた。
    でも、大丈夫、海外から資金が流入してくれば立ち直れる。
    当時、貸し元だった日本は、得意の貸しはがしで、資金を回収!。
    米国ファンド達は、海外通貨を売ってドルを買い、米国に送金。
    さらに、米ドルを売って円を買て、日本に送金。
    結果として、「世界通貨<ドル<円」となて、日本の一人勝ち。
    さらに、資金は高いと所から低い所へ流れるのが鉄則。
    円を売って、ドルを買い、米国に流れていったとさ。
    めれたし、めれたし。
    要するに、韓国は相手にされてないという事!。
    其れなのに、なぜ米国の経済手法を真似るのかが不思議?。
    米国と同じ事やったら、破綻するのよ、資金力無いんだから・・・。
    どうして、其れが理解出来ないかが不思議?。

  4. >韓国の家計負債が、ポヨンポヨンと増え続けています(←同じネタの使いすぎ)。

    ポヨンポヨンと増え続けていって、連鎖を極めると
    えい、ファイヤー→アイスストーム→ダイアキュート→ブレインダムド→ジュゲム→ば よえーん

    となり、ラストはバタンキュー で 糸冬 了 なのですね。

  5. 日本の銀行が、韓国企業や銀行に相当額融資してるよ。
    全部不良債権になりそうだ。

  6. シンちゃん

    若年層に援助をしたら
    みんな、不動産購入に使ってしまったって
    話もあった筈だよ
    自分の生活改善とか生活費改善なんて後回しにしてね

    ハッキリ言って
    韓国人はもうダメだと思う
    考え方の根本自体が、完全に間違って居る

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