日本政府、いわゆる徴用工問題で政府間協議を検討・・法的拘束力のある『仲裁』の前段階

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大きな動きではなく、「前から言われていたことが具体的になってきた」件となりますが・・日本政府が、「いわゆる徴用工」裁判の件で日本企業の資産が保全(差し押さえ)された場合、基本条約・日韓請求権協定に基づき、政府間協議を申し入れる検討に入りました。協議→仲裁→提訴のプロセスが、より具体的に論じられるようになったようです。

韓国では聯合ニュース、韓国日報などが報道していますが、日本の毎日新聞がソースということで、元記事を読んでみました。

https://mainichi.jp/articles/20190104/k00/00m/030/185000c

 

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協議を申し入れるというと「いまさら協議かよ」とも思われがちですが、これは基本条約に基づくものであり、協議→仲裁のプロセスを取ることになっています。記事によると、「法的拘束力のある『仲裁』に進む前段階の措置」とし、日本政府は韓国政府の出方を見極めるため、協議申請を先送りしていたとのことです。

韓国日報は、「仲裁措置には、第三国を含めることになる」としています(確か、基本条約には仲裁に第三国の仲裁委員を含めると書いてあったはずです)。そして、それでも仲裁に失敗したら、韓国が応じようが応じまいが、(韓国で言う)『国際世論戦』の形で、国際裁判所に提訴する流れになるだろう、と。

https://news.v.daum.net/v/20190105135624368

 

実はこれ、2013年にもまったく同じことがありました。

<日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが24日、分かった・・

・・韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ICJへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した・・>

https://www.sankei.com/politics/news/131125/plt1311250027-n2.html

 

それから2018年まで、最高裁判決そのものが行われませんでした。しかし、いまは最終的に判決が確定し、しかも差し押さえが目の前まで迫っています(記事によっては、早ければ1ヶ月内と言われています)。

2013年から決まっていた(?)日本政府の対応が、今年、実行されるのでしょうか。

しかし、韓国は、ICJはおろか仲裁にも応じない可能性が高いでしょう。なにせ、「大韓民国大法院の判決は1965年の日韓基本条約を否定するものではなく、その条約を認めながら、その土台の上で条約の適用範囲がどこまでなのかを判断したものである」としていますので

 

 

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