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安倍総理の支持率が上がったという報道が流れ、韓国マスコミが一斉に「レーダー照射で支持率が上がった！」と報道しています。ソウル経済の記事を一つ引用してみます。
「日本の安倍晋三総理の内閣支持率が、韓日間の対立が高まる中、50％台を回復したという世論調査の結果が出た。各種悪材料にもかかわらず、韓国とのレーダー葛藤が深刻化し、内部結集てきたという分析が力を得ている・・」
https://news.v.daum.net/v/20190128082114742
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記事がソースとしているデータは、日本経済新聞と東京TVの世論調査によるものだそうですが、レーダー照射の件で「日本政府はより強く対応すべき」が62％。「韓国側の主張を聞くべきだ」は7％でした。
この「より強く対応すべき」データを、「内閣支持」と「支持しない」で分けてみると、安倍内閣支持層では67％、不支持層でも57％となります。
自民党支持層は69％、無党派層でも59％が強い対応を求めました。
すなわち、安倍総理を支持するか・しないかにかかわらず、「より強い対応」が求められているわけです。こうしてみると、安倍総理がレーダー照射を「煽って」支持率が上がったわけではなく、むしろその逆であることがわかります。
しかし、韓国側の記事はこのデータを紹介しながらも「これが日本が低空飛行を続ける背景だ」としていますから・・わけがわかりません。
物事を「～なのかどうか」ではなく「～でなければならない」とする、いつもの韓国のパターンと言えましょう。
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